【出願日】2001年9月25日

【出願番号】特願2001-291806

【公開番号】特開2003-99677

【出願人】フォーカスワン株式会社

【発明者】本田 季伸


【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子データによって請求書の発行から決済までを可能とするシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】電気、ガス、水道或いは電話などの公共料金は、事業用に使用するものだけでなく家庭用に使用するものであっても、一定期間の使用料金がまとめて請求される。請求書は、それぞれ個別に使用者が登録した住所に宛てて郵送され、使用者は、銀行、郵便局、コンビニエンスストア（以下、金融機関等という）などで料金を支払うこととなる。
【０００３】また、料金を収納する側である事業者は、どの請求書に対して料金が支払われたかを管理する必要がある。この管理を容易にするため、請求書にはバーコードなどの識別情報が印刷されている場合が多い。そして、金融機関等では、請求書に印刷されているバーコードを読み取って、料金が実際に支払われたことを管理できるようにしている。
【０００４】なお、公共料金の支払いは、一般に、銀行の口座振替による決済などを利用することができる。が、この場合も、個別に料金明細書が郵送され、個別に口座振り替えされることとなる。また、携帯電話料金などはクレジットカードを使っても料金を決済することができるが、クレジットカードによる決済は、他人に不正に利用されるという危険がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、クレジットカード以外による料金の支払いは、公共料金毎に個別に行われる。このため、利用者の手元には多くの請求書や利用明細書が届くこととなるので、その管理が容易ではない。特に口座振替を行わずに請求書に基づいて金融機関等で料金を支払うこととした場合は、個別に支払い手続きを行わなければならないので、非常に煩雑である。一方、事業者にとっても、個別に請求書や利用明細書を郵送し、個別に料金を収納しているため、料金を収納するために非常に大きなコストがかかるという問題がある。
【０００６】ところで、事業者から発行される請求書は、アナログデータとして記載されているものである。このため、個人情報が他人に漏洩し易いという危険がある。また、請求書の内容を不正に改竄することも比較的簡単にできてしまう。印刷されているバーコードなどの識別情報も比較的単純なものであるため、不正に改竄される危険は決して小さくない。
【０００７】なお、公共料金以外の料金についても、同じように請求書を発行して金融機関等で支払うようにしているものも数多く存在するが、このようなものの請求書についても、公共料金の場合と同じ問題がある。また、インターネットを通じて請求書や利用明細書を発行しているものもあるが、個人情報の漏洩について非常に大きな危険が存在する。
【０００８】本発明は、電子情報を利用して、安全かつ容易な請求書の発行を可能とする請求書発行システム等を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる請求書発行システムは、商品または役務の提供を受けた利用者の利用に供する端末装置と、該端末装置に通信回線を介して接続され、前記商品または役務の提供に対して発行した請求書を前記端末装置に送信する請求書発行サーバとを備え、前記請求書発行サーバは、前記利用者のそれぞれに発行すべき請求書に関する情報を記憶する請求書情報記憶手段と、前記請求書情報記憶手段に記憶された請求書に関する情報を、前記端末装置から出力可能な電子情報に加工する請求書情報加工手段と、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報を、対応する利用者の利用に供する端末装置に前記通信回線を介して送信することで各利用者に請求書を発行する請求書情報送信手段とを備え、前記端末装置は、前記請求書情報送信手段から送信された請求書に関する情報を受信する請求書情報受信手段と、前記請求書情報受信手段が受信した請求書に関する情報を出力する請求書情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】上記請求書発行システムでは、商品または役務の提供を受けたことに対して発行される請求書は、請求書発行サーバの請求書情報送信手段から電子情報で利用者の端末装置に送信され、出力手段から出力されることとなる。つまり、請求書を１つ１つ用紙上に印刷して郵送する必要がなく、低コストで容易に利用者の手元に請求書を届けることが可能となる。また、利用者の端末装置に直接請求書に関する情報を届けるため、印刷媒体で郵送される請求書に比べて他人に盗まれる危険が少なく、安全に利用者の手元に請求書を届けることが可能となる。
【００１１】上記請求書発行システムは、前記請求書に基づく料金を収納するための処理を行う料金収納端末装置をさらに備えるものであってもよい。この場合、前記出力手段は、前記請求書受信手段が受信した請求書に関する情報を表示する表示手段によって構成されたものとすることができ、前記料金収納端末装置は、前記表示手段に表示された請求書に関する情報を読み取る読取手段を備えるものとすることができる。
【００１２】或いは、上記請求書発行システムは、前記請求書に基づく料金を収納するための処理を行う料金収納端末装置と、前記出力手段から出力された請求書に関する情報を用紙上に印刷する印刷装置とをさらに備えるものとしてもよく、この場合、前記料金収納端末装置は、前記印刷装置によって用紙上に印刷された請求書に関する情報を読み取る読取装置を備えるものとすることができる。
【００１３】前者では、請求書に関する情報を受信したことを、利用者が確実に知ることができる。後者では、出力手段から出力された請求書に関する情報を直接料金収納端末に入力できなくても、用紙上に印刷して読取装置で読み取らせればよい。このため、料金収納端末がバーコードリーダなどを有しているものであれば、そのままで本発明を適用することができる。
【００１４】上記請求書発行システムは、前記商品または役務を提供する事業者の利用に供する事業者サーバと、前記料金収納端末装置から料金を収納した旨の情報を集積する収納情報集積サーバとをさらに備えるものとすることができる。この場合、前記請求書発行サーバは、前記請求書送信手段から各利用者の端末装置に送信する請求書に関する情報を前記事業者サーバに送信する手段をさらに備えるものとすることができ、前記事業者サーバと前記収納情報集積サーバとは、前記請求書発行サーバから送られてきた請求書に関する情報と前記料金収納端末装置から集積した料金を収納した旨の情報とに基づいて、料金の決済処理を行うことができる。
【００１５】この場合には、請求書を利用者に届けるだけでなく、利用者が支払った料金の決済までも、一連の処理として容易に行うことができる。
【００１６】上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる請求書発行装置は、商品または役務の提供を受けた利用者の利用に供する端末装置に通信回線を介して接続され、前記商品または役務の提供を受けた利用者のそれぞれに発行すべき請求書に関する情報を記憶する請求書情報記憶手段と、前記請求書情報記憶手段に記憶された請求書に関する情報を、前記端末装置から出力可能な電子情報に加工する請求書情報加工手段と、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報を、対応する利用者の利用に供する端末装置に前記通信回線を介して送信する請求書情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】上記請求書発行装置では、商品または役務の提供を受けたことに対して発行される請求書は、請求書情報送信手段から電子情報で利用者の端末装置に送信され、利用者の手元に届けられることとなる。つまり、請求書を１つ１つ用紙上に印刷して郵送する必要がなく、低コストで容易に利用者の手元に請求書を届けることが可能となる。また、利用者の端末装置に直接請求書に関する情報を届けるため、印刷媒体で郵送される請求書に比べて他人に盗まれる危険が少なく、安全に利用者の手元に請求書を届けることが可能となる。
【００１８】上記請求書発行装置において、前記商品または役務を提供する事業者が、複数ある場合には、前記請求書情報記憶手段は、前記端末装置を利用している利用者毎に、前記複数のそれぞれの事業者が提供した商品または役務に対して発行すべき請求書に関する情報を記憶するものとすることができ、前記請求書情報加工手段は、利用者別に請求書に関する情報を当該利用者の端末装置から出力可能な電子情報に加工するものとすることができる。
【００１９】上記請求書発行装置において、前記請求書情報加工手段は、前記端末装置からの要求に従って、該要求に応じた情報を前記請求書情報記憶手段から読み出し、該要求に応じた書式に当てはめる手段を含むものとすることができる。
【００２０】この場合において、前記請求書情報記憶手段は、各利用者に対応した端末装置の宛先情報をさらに記憶したものであってもよく、上記請求書発行装置は、前記請求書情報記憶手段に新たな請求書に関する情報が記憶された場合に、対応する宛先情報に従って、当該新たに記憶された請求書に関する情報に対応する利用者の端末装置に、その旨を通知する新請求通知手段をさらに備えるものとすることができる。
【００２１】請求書情報加工手段は、書式に情報を当てはめることで、容易に情報を加工することができる。また、新請求通知手段によって新たな請求書に関する情報が記憶された旨を通知することによって、利用者は、新たな請求に関する情報を容易に知ることができるようになる。
【００２２】上記請求書発行装置において、前記請求書に関する情報は、前記端末装置の表示装置に表示され、該請求書に基づく料金を収納するための処理を行う料金収納端末装置で読み取ることが可能な表示情報を含むものとすることができる。
【００２３】或いは、前記請求書に関する情報は、前記端末装置から所定の印刷装置に入力され、該印刷装置によって用紙上に印刷されて、該請求書に基づく料金を収納するための処理を行う料金収納端末装置で読み取られるものとすることもできる。
【００２４】前者では、請求書に関する情報を受信したことを、利用者が確実に知ることができる。後者では、出力手段から出力された請求書に関する情報を直接料金収納端末に入力できなくても、用紙上に印刷して読取装置で読み取らせればよい。このため、料金収納端末がバーコードリーダなどを有しているものであれば、そのままで本発明を適用することができる。
【００２５】上記請求書発行装置は、情報を暗号化するための暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段をさらに備えものとすることができる。この場合において、前記請求書情報加工手段は、前記請求書に関する情報を前記暗号鍵記憶手段に記憶された暗号鍵を用いて暗号化する暗号化手段を含むことが好ましい。
【００２６】さらにこの場合において、上記請求書発行装置は、前記暗号鍵に対応した、情報を復号化するための復号鍵を記憶する復号鍵記憶手段と、前記請求書に基づく料金を収納するための料金収納端末装置に前記端末装置から入力された前記暗号化された請求書に基づく情報を、該料金収納端末装置から前記通信回線を介して受信する暗号化情報受信手段と、前記暗号化情報受信手段が受信した暗号化された請求書に基づく情報を、前記復号鍵を用いて復号化する復号化手段と、前記復号化手段が復号化した請求書に関する情報を、前記通信回線を介して前記料金収納端末装置に返送する請求書情報返送手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００２７】上記のように端末装置に送る請求書に関する情報を暗号化することによって、個人情報としての請求書に関する情報が他人に盗まれるのを防ぐことができる。さらに、暗号化された情報の復号化を請求書発行装置において行うことによって、請求書に関する情報が不正に復号化される危険が少くなる。
【００２８】上記請求書発行装置において、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、前記端末装置に送信されてから所定時間が経過すると無効になることが好ましい。
【００２９】これを実現するために、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、前記端末装置において動作するプログラムを含むものとすることができ、前記プログラムは、前記端末装置に受信されてからの時間を計時する処理と、計時した時間が所定時間に達することで前記請求書に関する情報を無効化する処理とを含むものとすることができる。
【００３０】上記請求書発行装置において、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、その正当性を認証するための認証情報が付されていることが好ましい。
【００３１】このように、請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、所定時間が経過すると無効になったり、認証情報が付されていることによって、不正に偽造されることを防ぐことができる。
【００３２】上記請求書発行装置において、前記端末装置は、例えば、携帯電話機とすることができ、この場合には、前記請求書情報送信手段は、前記通信回線として少なくとも携帯電話網を介して前記請求書に関する情報を送信するものとすることができる。
【００３３】携帯電話機は、普及率も高く、利用者が常に携帯しているものであるため、端末装置として適用すれば、本発明を利用しやすくなり、本発明の普及を図ることができる。
【００３４】上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる請求書発行方法は、商品または役務の提供を受けた利用者の利用に供する端末装置に通信回線を介して接続されたコンピュータ装置において実行される方法であって、前記商品または役務の提供を受けた利用者のそれぞれに発行すべき請求書に関する情報を記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された請求書に関する情報を、前記端末装置から出力可能な電子情報に加工するステップと、前記加工した請求書に関する情報を、対応する利用者の利用に供する端末装置に前記通信回線を介して送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００３５】上記請求書発行方法において、前記商品または役務を提供する事業者が、複数ある場合には、前記複数のそれぞれの事業者が提供した商品または役務に対して発行すべき請求書に関する情報は、前記端末装置を利用している利用者毎に記憶されるものとすることができ、前記請求書に関する情報を加工するステップは、利用者別に請求書に関する情報を当該利用者の端末装置から出力可能な電子情報に加工するものとすることができる。
【００３６】上記請求書発行方法において、前記請求書に関する情報を加工するステップは、前記請求書に関する情報を所定の暗号鍵を用いて暗号化するステップを含むことが好ましい。
【００３７】また、前記加工した請求書に関する情報は、前記端末装置に送信されてから所定時間が経過すると無効になることが好ましい。
【００３８】さらに、前記加工した請求書に関する情報は、その正当性を認証するための認証情報が付されていることが好ましい。
【００３９】上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、商品または役務の提供を受けた利用者の利用に供する端末装置に通信回線を介して接続されたコンピュータ装置を、前記商品または役務の提供を受けた利用者のそれぞれに発行すべき請求書に関する情報を記憶する請求書情報記憶手段、前記請求書情報記憶手段に記憶された請求書に関する情報を、前記端末装置から出力可能な電子情報に加工する請求書情報加工手段、及び、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報を、対応する利用者の利用に供する端末装置に前記通信回線を介して送信する請求書情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【００４０】上記プログラムにおいて、前記商品または役務を提供する事業者が、複数ある場合は、前記請求書情報記憶手段は、前記端末装置を利用している利用者毎に、前記複数のそれぞれの事業者が提供した商品または役務に対して発行すべき請求書に関する情報を記憶するものとすることができ、前記請求書情報加工手段は、利用者別に請求書に関する情報を当該利用者の端末装置から出力可能な電子情報に加工するものとすることができる。
【００４１】上記プログラムは、情報を暗号化するための暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段としてさらに前記コンピュータ装置を機能させるものとすることができ、前記請求書情報加工手段は、前記請求書に関する情報を前記暗号鍵記憶手段に記憶された暗号鍵を用いて暗号化する暗号化手段を含むものとすることができる。
【００４２】上記プログラムにおいて、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、前記端末装置に送信されてから所定時間が経過すると無効になることが好ましい。
【００４３】また、前記請求書情報加工手段が加工した請求書に関する情報は、その正当性を認証するための認証情報が付されていることが好ましい。
【００４４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００４５】図１は、この実施の形態にかかる請求書発行システムの全体構成を示すブロック図である。図示するように、このシステムは、電気、ガス、水道、電話などの事業者が所有（リースを含む）する事業者サーバ１と、後述する請求書閲覧サイトを提供する請求書発行サーバ２と、請求された料金の決済処理を行う金融機関等サーバ３と、コンビニエンスストアや金融機関の店舗に置かれた店舗端末４と、事業者が提供するサービスの利用者が所有（レンタルまたはリースを含む）する携帯電話機５とから構成されている。
【００４６】事業者サーバ１は、少なくとも請求書発行サーバ２及び金融機関等サーバ３と通信回線を介して接続されており、請求書発行サーバ２は、少なくとも事業者サーバ１及び店舗端末４と通信回線を介して接続されている。店舗端末４は、金融機関等サーバ３にも通信回線を介して接続されている。これらの通信回線としては、専用線を使用することもできるし、インターネットなどの汎用ネットワークを使用することもできる。また、請求書発行サーバ２は、携帯電話網及びインターネット（図示せず）を介して携帯電話機５と接続されている。
【００４７】図２は、事業者サーバ１の構成を示すブロック図である。事業者サーバ１は、汎用サーバコンピュータによって構成され、図示するように、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）１１と、記憶装置１２と、入力装置１３と、表示装置１４と、印刷装置１５と、通信装置１６とを備えている。また、利用状況データベース１７を有している。
【００４８】ＣＰＵ１１は、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行し、各利用者の利用状況を蓄積して、請求書発行サーバ２に請求書を発行させるための処理を行う。記憶装置１２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。入力装置１３は、キーボードやポインティングデバイスによって構成され、オペレータが処理のために必要なデータや指示を入力する。
【００４９】表示装置１４は、オペレータがデータを入力するのに必要な画面や、ＣＰＵ１１の処理結果などを表示する。印刷装置１５は、入力装置１３からのオペレータの指示入力に従って、ＣＰＵ１１の処理結果や利用状況データベース１７に蓄積されたデータなどを用紙上に印刷して排出する。通信装置１６は、通信回線を介して請求書発行サーバ２及び金融機関等サーバ３と情報を送受信する。利用状況データベース１７は、事業者が提供するサービスの各利用者による利用状況に関するデータを蓄積するデータベースである。利用状況データベース１７の詳細については、後述する。