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【発明の名称】オンラインアナウンスシステム、装置及び方法、並びにプログラム

【出願日】2001年04月23日

【出願番号】特願2001-124147

【公開番号】特許公開2002-318960

【出願人】フォーカスワン株式会社

【発明者】本田 季伸


【要約】
【課題】 多くの消費者に対して、タイムセールなどの販促情報を効果的に提供する。
【解決手段】 事業者がタイムセールを行う場合、その旨のアナウンスを電話機能を有する事業者管理端末２から音声入力し、サーバ装置１内に蓄積させる。アナウンスがサーバ装置１に蓄積されると、当該事業者が指定した基地局７と信号交換を行っている携帯電話機４に、新たなアナウンスの蓄積がメールで通知される。このメールを受信した携帯電話機４の利用者（消費者）は、携帯電話機４からサーバ装置１にアクセスして、蓄積されたアナウンスを聞くことができる。また、アナウンスを聞くことによって、タイムセールの対象商品に関するクーポンがサーバ装置１から携帯電話機４にメールで送られてくる。



【特許請求の範囲】
【請求項１】事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末と、前記事業者端末及び前記消費者端末に接続されたサーバ装置とを備え、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者端末から出力して前記消費者に向けてアナウンスするオンラインアナウンスシステムであって、前記サーバ装置は、前記事業者端末から送信された音声情報を受信する音声情報受信手段と、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段と、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段と、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末に転送する音声情報転送手段とを備え、前記事業者端末は、前記事業者が提供する音声情報を入力する音声情報入力手段と、前記音声情報入力手段から入力された音声情報を前記サーバ装置に送信して、前記音声情報受信手段に受信させる音声情報送信手段とを備え、前記消費者端末は、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信する通知情報受信手段と、前記通知情報受信手段が受信した蓄積通知情報に基づいて、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を前記サーバ装置に送信して、前記転送要求受信手段に受信させる転送要求送信手段と、前記音声情報転送手段から転送された音声情報を受信する転送音声情報受信手段と、前記転送音声情報受信手段が受信した音声情報を出力する音声出力手段とを備えることを特徴とするオンラインアナウンスシステム。
【請求項２】事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続され、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者に向けてアナウンスするためのオンラインアナウンス装置であって、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記事業者端末から受信する音声情報受信手段と、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段と、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段と、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送する音声情報転送手段とを備えることを特徴とするオンラインアナウンス装置。
【請求項３】前記蓄積通知情報は、前記消費者端末が前記転送要求を送信して、前記転送要求受信手段に受信させるためのリンク情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項４】前記音声情報蓄積手段に蓄積された音声情報と対応付けて、前記消費者にとって有用な有用情報を記憶する有用情報記憶手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する有用情報を前記有用情報記憶手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に送信する有用情報送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項５】前記事業者が指定した、前記音声情報の蓄積から前記転送要求に対して前記音声情報を転送するまでの期限を記憶する期限記憶手段をさらに備え、前記音声情報転送手段は、前記期限記憶手段に記憶された期限内に受信した転送要求に応答して、前記音声情報を前記消費者端末に転送することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項６】前記事業者が指定した、前記転送要求に対して前記音声情報を転送可能な回数を記憶する転送回数記憶手段と、前記転送要求受信手段が転送要求を受信した回数を計数する計数手段とをさらに備え、前記音声情報転送手段は、前記計数手段が計数した転送要求の受信回数が前記転送回数記憶手段に記憶された転送可能な回数以内である場合に、前記音声情報を前記消費者端末に送信することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項７】前記事業者端末と電話回線を介して接続され、前記音声情報受信手段は、前記電話回線を通じた前記事業者端末との通話において前記事業者が発話したメッセージを、前記音声情報として受信するものであり、前記音声情報蓄積手段は、受信した前記メッセージを録音するものであり、前記音声情報転送手段は、録音された前記メッセージを再生して、前記消費者端末に送信するものであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項８】前記消費者端末は、信号交換を行う基地局及び携帯電話網を介して前記サーバ装置と接続される携帯電話機であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項９】前記事業者の指定により、どの基地局と信号交換を行っている消費者端末を前記蓄積通知情報の送信対象とするかを設定した通知対象設定手段をさらに備え、前記通知情報送信手段は、前記通知対象設定手段で設定された基地局を介して、該基地局と信号交換を行っている携帯電話機に前記蓄積通知情報を送信することを特徴とする請求項８に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項１０】前記消費者の指定により、自己の消費者端末を前記蓄積通知情報の送信対象とするかを設定した被通知対象設定手段をさらに備え、前記通知情報送信手段は、前記被通知対象設定手段で設定された消費者端末に前記蓄積情報を送信することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項１１】前記音声情報は、前記事業者が時間帯を限って行うタイムセールに関する情報であることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のオンラインアナウンス装置。
【請求項１２】事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続されたコンピュータ装置を仲介して、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者に向けてアナウンスする方法であって、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記コンピュータ装置が前記事業者端末から受信するステップと、前記コンピュータ装置が、受信した音声情報を記憶装置に蓄積するステップと、前記音声情報を蓄積するのに際して、前記コンピュータ装置が、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信するステップと、前記コンピュータ装置が、前記蓄積通知情報を受信した消費者端末から該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信するステップと、前記転送要求の受信に応答して、前記コンピュータ装置が、該転送要求に対応する音声情報を前記記憶装置から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送するステップとを含むことを特徴とするオンラインアナウンス方法。
【請求項１３】事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続されたコンピュータ装置を、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記事業者端末から受信する音声情報受信手段、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段、及び、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送する音声情報転送手段として機能させるためのプログラム。



【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タイムセールに代表される販促情報などのアナウンスを、消費者の端末にオンラインで提供するオンラインアナウンスシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】スーパーマーケット、ディスカウントショップなどで商品の販売促進を図る手法として、タイムセールと呼ばれるものがある。タイムセールは、定期的にまたは不定期に時間帯を限って行われ、その時間帯では商品を割引価格で販売することで、商品の販売促進を図るものである。このタイムセール、とりわけ不定期で行われるタイムセールの告知は、店舗内の放送でアナウンスするのが一般的であった。
【０００３】このアナウンスを聞くためには、消費者は、タイムセールが行われている時間帯において店舗内にいるか、少なくとも放送が聞こえる程度に店舗から近い場所にいなければならない。このため、タイムセールのアナウンスを聞くことができる消費者は、極少数に限られており、タイムセールの対象となった商品を販売する機会を逃してしまう場合が多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】これに対して、多くの消費者にタイムセールを告知しようとすれば、タイムセールを行うことを予め折り込み広告などで告知しなければならない。この場合には、不定期なタイムセールを告知することができない。電子メールであれば、不定期なタイムセールを告知することもできるが、配布対象者をどうするかという問題もある。しかしながら、電子メールによる告知だけでは、音声アナウンスのような臨場感が得られないため、音声アナウンスを行う場合程には販売促進効果が得られないという問題点があった。
【０００５】一方、店舗外にアナウンスする音声の出力を大きくすれば、多くの消費者にタイムセールのアナウンスを聞かせることができるようになると考えられる。しかしながら、あまり音声出力を大きくしすぎると、騒音の問題も発生するようになる。また、１つの店舗が音声出力を大きくすれば、他の店舗も同じように音声出力を大きくするため、自店のアナウンスが他店のアナウンスにかき消されてしまって、結局のところは何の効果も得られないことになってしまう。このように、従来は、タイムセールの告知を多くの消費者に対して効果的に行う方法が十分に見いだされていなかった。
【０００６】本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、多くの消費者に対して情報を提供するためのアナウンスを効果的に行うことができるオンラインアナウンスシステム、装置及び方法、並びにそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるオンラインアナウンスシステムは、事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末と、前記事業者端末及び前記消費者端末に接続されたサーバ装置とを備え、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者端末から出力して前記消費者に向けてアナウンスするオンラインアナウンスシステムであって、前記サーバ装置は、前記事業者端末から送信された音声情報を受信する音声情報受信手段と、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段と、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段と、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末に転送する音声情報転送手段とを備え、前記事業者端末は、前記事業者が提供する音声情報を入力する音声情報入力手段と、前記音声情報入力手段から入力された音声情報を前記サーバ装置に送信して、前記音声情報受信手段に受信させる音声情報送信手段とを備え、前記消費者端末は、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信する通知情報受信手段と、前記通知情報受信手段が受信した蓄積通知情報に基づいて、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を前記サーバ装置に送信して、前記転送要求受信手段に受信させる転送要求送信手段と、前記音声情報転送手段から転送された音声情報を受信する転送音声情報受信手段と、前記転送音声情報受信手段が受信した音声情報を出力する音声出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】上記オンラインアナウンスシステムでは、事業者が音声情報を事業者端末の音声情報入力手段から入力して、サーバ装置に送信すると、当該音声情報が音声情報蓄積手段に蓄積される。この音声情報に蓄積に際して、消費者端末に蓄積通知情報が送信され、消費者が音声情報の蓄積を知ることができる。蓄積通知情報を受け取った消費者は、この蓄積通知情報に基づいて音声情報をサーバ装置から転送させて、出力させることができるので、事業者から消費者に対して効果的に情報を提供することが可能となる。
【０００９】上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるオンラインアナウンス装置は、事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続され、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者に向けてアナウンスするためのオンラインアナウンス装置であって、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記事業者端末から受信する音声情報受信手段と、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段と、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段と、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送する音声情報転送手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】上記オンラインアナウンス装置において、前記蓄積通知情報は、前記消費者端末が前記転送要求を送信して、前記転送要求受信手段に受信させるためのリンク情報を含むものとしてもよい。
【００１１】上記オンラインアナウンス装置は、前記音声情報蓄積手段に蓄積された音声情報と対応付けて、前記消費者にとって有用な有用情報を記憶する有用情報記憶手段と、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する有用情報を前記有用情報記憶手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に送信する有用情報送信手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００１２】上記オンラインアナウンス装置は、前記事業者が指定した、前記音声情報の蓄積から前記転送要求に対して前記音声情報を転送するまでの期限を記憶する期限記憶手段をさらに備えていてもよい。この場合において、前記音声情報転送手段は、前記期限記憶手段に記憶された期限内に受信した転送要求に応答して、前記音声情報を前記消費者端末に転送するものとすることができる。
【００１３】上記オンラインアナウンス装置は、また、前記事業者が指定した、前記転送要求に対して前記音声情報を転送可能な回数を記憶する転送回数記憶手段と、前記転送要求受信手段が転送要求を受信した回数を計数する計数手段とをさらに備えていてもよい。この場合において、前記音声情報転送手段は、前記計数手段が計数した転送要求の受信回数が前記転送回数記憶手段に記憶された転送可能な回数以内である場合に、前記音声情報を前記消費者端末に送信するものとすることができる。
【００１４】上記オンラインアナウンス装置において、前記事業者端末と電話回線を介して接続されたものであってもよい。この場合において、前記音声情報受信手段は、前記電話回線を通じた前記事業者端末との通話において前記事業者が発話したメッセージを、前記音声情報として受信するものとすることができ、前記音声情報蓄積手段は、受信した前記メッセージを録音するものとすることができ、前記音声情報転送手段は、録音された前記メッセージを再生して、前記消費者端末に送信するものとすることができる。
【００１５】上記オンラインアナウンス装置において、前記消費者端末は、信号交換を行う基地局及び携帯電話網を介して前記サーバ装置と接続される携帯電話機であってもよい。
【００１６】この場合、上記オンラインアナウンス装置は、前記事業者の指定により、どの基地局と信号交換を行っている消費者端末を前記蓄積通知情報の送信対象とするかを設定した通知対象設定手段をさらに備えるものとすることができ、前記通知情報送信手段は、前記通知対象設定手段で設定された基地局を介して、該基地局と信号交換を行っている携帯電話機に前記蓄積通知情報を送信するものとすることができる。
【００１７】上記オンラインアナウンス装置は、また、前記消費者の指定により、自己の消費者端末を前記蓄積通知情報の送信対象とするかを設定した被通知対象設定手段をさらに備えるものとすることができ、前記通知情報送信手段は、前記被通知対象設定手段で設定された消費者端末に前記蓄積情報を送信するものとすることができる。
【００１８】上記音声アナウンス装置は、前記音声情報が、前記事業者が時間帯を限って行うタイムセールに関する情報である場合に適用するのに好適とする。
【００１９】上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるオンラインアナウンス方法は、事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続されたコンピュータ装置を仲介して、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者に向けてアナウンスする方法であって、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記コンピュータ装置が前記事業者端末から受信するステップと、前記コンピュータ装置が、受信した音声情報を記憶装置に蓄積するステップと、前記音声情報を蓄積するのに際して、前記コンピュータ装置が、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信するステップと、前記コンピュータ装置が、前記蓄積通知情報を受信した消費者端末から該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信するステップと、前記転送要求の受信に応答して、前記コンピュータ装置が、該転送要求に対応する音声情報を前記記憶装置から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末とに接続されたコンピュータ装置を、前記事業者端末において入力された音声情報を、前記事業者端末から受信する音声情報受信手段、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する通知情報送信手段、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する転送要求受信手段、及び、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末において出力させるべく前記消費者端末に転送する音声情報転送手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】図１は、この実施の携帯にかかるオンラインアナウンスシステムの構成を示すブロック図である。図示するように、このオンラインアナウンスシステムは、サーバ装置１と、広告情報を発信する事業者が利用する事業者管理端末２及び事業者ＰＯＳ（Point Of Sales）端末３と、広告情報を受信する消費者が利用する携帯電話機４とから構成されている。
【００２３】事業者管理端末２は、公衆回線網５を介してサーバ装置１と接続される。携帯電話機４は、基地局７及び携帯電話網６を介してサーバ装置１と接続される。事業者管理端末２及び事業者ＰＯＳ端末３は、ＬＡＮ（Local Area Network）８を介して接続されている。事業者管理端末２は、図では１つのみ示しているが、実際には複数のものがサーバ装置１に接続されている。
【００２４】このオンラインアナウンスシステムでは、事業者が事業者管理端末２から作成したメールをサーバ装置１に送ると共に、広告情報を音声入力してサーバ装置１に蓄積させる。当該メールは、対象となる基地局７と信号交換を行っている消費者の携帯電話機４に送られる。消費者は、受信したメールに基づいてサーバ装置１に発呼し、サーバ装置１に蓄積されているアナウンスを聞くことができる。アナウンスを聞くことによって、サーバ装置１からクーポンコードが送られてくる。消費者は、事業者の店舗で買い物するときに、携帯電話機４に送られてきたクーポンコードを提示し、事業者ＰＯＳ端末３に入力することで、各種割引サービスが受けられる。
【００２５】次に、上記オンラインアナウンスシステムの構成する各装置１〜４の詳細な構成について説明する。
【００２６】図２は、サーバ装置１の機能ブロック図である。図示するように、サーバ装置１は、通信処理部１１と、登録処理部１２と、アナウンス録音部１３と、メール発信部１４と、アナウンス応答部１５と、記憶部１６とから構成されている。記憶部１６には、事業者登録データベース１６ａと、アナウンス蓄積データベース１６ｂとが構築されている。サーバ装置１のダイアルアップ番号は、事業者による事業者データ登録及びアナウンス録音用のものと、消費者へのアナウンス応答用のものとの２種類が設定されている。
【００２７】通信処理部１１は、公衆電話網５を介して事業者管理端末２と、携帯電話網６及び基地局７を介して携帯電話機４と、それぞれ通信処理を行う。登録処理部１２は、事業者管理端末２から公衆電話網５を介して送られてきた事業者データを通信処理部１１から受け取り、事業者登録データベース１６ａに登録する。アナウンス録音部１３は、事業者管理端末２から公衆電話網５を介して送られてきたアナウンスの音声信号を通信処理部１１から受け取り、後述するアナウンスコードなどを付してアナウンス蓄積データベース１６ｂに蓄積する。
【００２８】メール発信部１４は、アナウンス蓄積データベース１６ｂに新たなアナウンスが登録されたときに、対象となる基地局７と信号交換を行っている携帯電話機５に、アナウンスの新規登録を示すアナウンスメール（詳細を後述）を通信処理部１１から携帯電話網６及び基地局７を介して送信させる。また、アナウンス応答部１５が携帯電話機５に対してアナウンスの応答を行った時に、アナウンスの内容に対応して事業者から割引サービスを受けるためのクーポンコードメール（詳細を後述）を、通信処理部１１から当該携帯電話機５に携帯電話網６及び基地局７を介して送信させる。
【００２９】図３は、記憶部１６に含まれる事業者登録データベース１６ａとアナウンス蓄積データベース１６ｂとのデータ構造を示す図である。事業者データベース１６ａ及びアナウンス蓄積データベース１６ｂは、いずれもリレーショナルデータベースによって構成され、事業者登録データベース１６ａは全体として１つの表と、アナウンス蓄積データベース１６ｂは登録された事業者毎に１つの表とを有している。
【００３０】事業者登録データベース１６ａの表は、１事業者が１レコードのデータとして登録されるもので、各レコードのデータは、事業者コード、対象基地局、広告データ、地図データ、期限指定、アクセス数指定、及びアナウンス蓄積データベース（ＤＢ）アドレスといった属性を有する要素を含んでいる。
【００３１】事業者コードは、事業者管理端末２毎にユニークな識別コードであり、事業者データの登録を行う際に登録処理部１２が発行している。対象基地局は、事業者コードで示す事業者が事業者管理端末２から送ってきたアナウンスメールを配信する対象となる基地局７を示すものである。広告データ及び地図データは、それぞれ事業者が事業者管理端末２から送ってきた当該事業者の広告データ及び地図データである。
【００３２】期限指定及びアクセス数指定は、アナウンス蓄積データベース１６ｂに新たなアナウンスを登録してから携帯電話機５に応答を返すまでの期限として、また、携帯電話機５からのアクセスを受け付ける限度の数として、事業者が事業者管理端末２から送ってきたデータである。アナウンス蓄積データベースアドレスは、事業者コードが示す事業者についてアナウンス蓄積データベース１６ｂに設けられた表の先頭アドレスを示す。
【００３３】一方、アナウンス登録データベース１６ｂの表は、新たな事業者が事業者登録データベース１６ａに登録を行う度に当該事業者に対応した新たな表が作成される。各事業者についてのアナウンス登録データベース１６ｂの表は、１回のアナウンスの登録毎に１レコードのデータとして蓄積されるもので、各レコードのデータは、アナウンスコード、登録日時、アクセス数、クーポンコード、及びアナウンスといった属性を有する要素を含んでいる。
【００３４】アナウンスコードは、蓄積したアナウンス毎にユニークな識別コードであり、アナウンスの蓄積を行う際にアナウンス録音部１３が発行している。登録日時は、当該アナウンスが登録された日時を示す。アクセス数は、当該アナウンスに対して携帯電話機５からアナウンスメールに従って実際にアクセスされた数を示す。
【００３５】クーポンコードは、アクセスした携帯電話機５に返送して、当該携帯電話機５の消費者が割引サービス等を受けられるようにするためのコードであり、アナウンスコードと同じくアナウンス録音部１３が発行した、アナウンス毎にユニークなコードである。なお、クーポンコードは、アナウンスの登録時に事業者管理端末２に返送される。アナウンスは、事業者管理端末２から送られてきたアナウンスの音声信号に対応する音声情報である。
【００３６】図４は、図１に示す事業者管理端末２及び事業者ＰＯＳ端末３の機能ブロック図である。図示するように、事業者管理端末２は、通信処理部２１と、事業者データ入力部２２と、アナウンス入力部２３と、ＰＯＳデータ入力部２４と、ＰＯＳ管理部２５と、ＬＡＮ接続部２６とから構成されている。アナウンス入力部２３には、マイク２３ａが接続されている。また、ＰＯＳ管理部２４は、商品情報データベース２４ａと、割引情報データベース２４ｂとを備えている。
【００３７】通信処理部２１は、公衆電話網５を介してサーバ装置１と通信を行う。事業者データ入力部２２は、事業者（特にその管理者）の操作によって、前述した事業者登録データベース１６ａに登録すべき各データを入力する。事業者データ入力部２２から入力されたデータは、通信処理部２１から公衆電話網５を介してサーバ装置１に送信される。
【００３８】アナウンス入力部２３は、事業者（特にその管理者）がマイク２３ａから入力したタイムサービスなどのアナウンスを入力し、これを音声信号に変換して、通信処理部２１から公衆電話網５を介してサーバ装置１に送信させる。ＰＯＳデータ入力部２４は、事業者が販売している商品及びその価格（タイムサービスによる割引価格を含む）を入力する。
【００３９】ＰＯＳ管理部２５に含まれる商品情報データベース２５ａは、事業者が販売する各商品のＪＡＮコードなどの商品コードと、その価格とを対応付けて記憶するデータベースである。商品情報データベース２５ａには、各商品の在庫情報を併せて記憶しておいてもよい。割引情報データベース２５ｂは、消費者からクーポンコードが示された場合に割引販売する商品コードと、その価格とを対応付けて記憶するデータベースである。
【００４０】一方、事業者ＰＯＳ端末３は、ＬＡＮ接続部３１と、コード入力部３２と、計算部３３と、出力部３４とから構成されている。ＬＡＮ接続部３１は、ＬＡＮ８を介して事業者管理端末２と通信を行う。コード入力部３２は、後述するように携帯電話機４に表示されたクーポンコードや、事業者が販売する商品に付された商品コードなどを読み取って入力し、ＬＡＮ接続部３１からＬＡＮ８を介して事業者管理端末２に送信させる。コード入力部３２は、オペレータがキー操作してこれらのコードを入力するものであってもよい。
【００４１】計算部３３は、コード入力部３２から入力したコードに対して事業者管理端末２から送られてきた商品情報に含まれる価格を元に、消費者が購入した商品の金額を計算する。計算部３３は、消費税の計算やおつりの計算などの機能も備えている。出力部３４は、計算部３３の計算結果（途中経過を含む）をＬＥＤなどでセグメント表示すると共に、レシート用紙に印刷して出力する。
【００４２】図５は、携帯電話機４の機能ブロック図である。図示するように、携帯電話機４は、通信処理部４１と、メール処理部４２と、接続された通話処理部４３と、入力部４４と、表示部４５とから構成されている。通信処理部４１にはアンテナ４１ａが、通話処理部４３にはスピーカ４３ａ及びマイク４３ｂが、それぞれ接続されている。
【００４３】通信処理部４１は、アンテナ４１ａから発する電波によって近くにある基地局７と信号交換を行っており、場所を移動すると信号交換の相手となる基地局７が変わる場合がある。通信処理部４１は、信号交換を行っている基地局７及び携帯電話網６を介して、サーバ装置１と通信を行う。
【００４４】メール処理部４２は、サーバ装置１から送られ、通信処理部４１から渡されたアナウンスメール及びクーポンコードメールを表示部４５に表示させ、また、入力部４４からの入力に従ってスクロール表示したり、メール中に埋め込まれた電話番号への発呼の指示を通話処理部４３に与えたりする。
【００４５】通話処理部４３は、音声通話に関する処理を統括して行うものであり、発呼、着呼の処理を行って相手先の電話機（電話機能を有する事業者管理端末２などを含む）と接続し、通信処理部４１から受け取った音声信号をスピーカ４３ａから音声として出力させ、マイク４３ｂから入力された音声を音声信号として通信処理部から送信させる。通話処理部４３が発呼する場合における相手先の電話番号は、メール処理部４２または入力部４４から与えられる。
【００４６】入力部４４は、０〜９までの数字キー、＊、＃などの特殊キーを含み、携帯電話機４を利用している消費者の操作によって電話番号の入力や、カーソルの移動などの処理に関する指示の入力を行う。表示部４５は、メール処理部４２によって処理されるアナウンスメールやクーポンコードメールを表示するほか、通話処理部４３が着呼を受けているときの表示、入力部４４から入力した電話番号の表示などを行う。
【００４７】図６は、サーバ装置１から携帯電話機４に送られてくるメールを示す図であり、（ａ）は、サーバ装置１から対象となる基地局７を介して通信を行っている携帯電話機４の全てに送信されるアナウンスメールを示し、（ｂ）は、携帯電話機４を利用する消費者がアナウンスを聞くことによってサーバ装置１から送られてくるクーポンコードメールを示す。
【００４８】図６（ａ）に示すアナウンスメールでは、アナウンス蓄積データベース１６ｂにアナウンスが蓄積された日時が示され、そのアナウンスを登録した事業者名が示されている。さらに、当該事業者が事業者登録データベース１６ａに登録した広告データと地図データとが示されている。そして、携帯電話機５を利用する消費者が当該アナウンスを聞くためのサーバ装置１の電話番号と事業者コードとが埋め込まれた「アクセス」欄が設けられている。入力部４４の操作によって「アクセス」欄にカーソルを合わせて発呼を指示することによって、消費者は、アナウンス蓄積データベース１６ｂに蓄積されているアナウンスを聞くことができる。
【００４９】図６（ｂ）に示すクーポンデータメールでは、事業者とアナウンスの蓄積日時とが示され、さらにその次に、当該アナウンスに対応するクーポンコードと、有効期限とが示されている。そして、携帯電話機５を利用する消費者が当該アナウンスを再び聞くことができるようにするため、サーバ装置１の電話番号と事業者コードとアナウンスコードとが埋め込まれた「アナウンス」欄が設けられている。入力部４４の操作によって「アナウンス」欄にカーソルを合わせて発呼を指示することによって、消費者は、当該アナウンスを再び聞くことができる。
【００５０】以下、この実施の携帯にかかるオンラインアナウンスシステムにおける動作について説明する。このオンラインシステムにおける処理は、（１）事業者登録処理（２）アナウンス処理（３）購入処理の３つに大きく分けられる。以下、それぞれについて詳しく説明する。
【００５１】（１）事業者登録処理図７は、事業者登録処理を示すフローチャートである。この事業者登録処理は、事業者管理端末２とサーバ装置１とにおいて実行されるもので、ここでは、新たな事業者が事業者登録データベース１６ａに事業者データを登録する場合を例として説明する。
【００５２】まず、事業者（特にその管理者）は、事業者データ入力部２２を操作して、上記した事業者登録データベース１６ａに登録すべきデータのうちで事業者コードとアナウンス蓄積データベースアドレスを除いた各データを、事業者データとして入力する（ステップＳ１０１）。入力された事業者データは、通信処理部２１から公衆電話網５を介してサーバ装置１に送信される（ステップＳ１０２）。これで、事業者管理端末２における処理は終了である。
【００５３】サーバ装置１では、まず、通信処理部１１が事業者管理端末２から送られてきた事業者データを受信し、この事業者データを登録処理部１２に渡す（ステップＳ１２１）。登録処理部１２は、事業者データを受け取ると、当該事業者について新たなレコードを事業者登録データベース１６ａに作成する。また、当該事業者に関しての事業者コードを発行し、事業者登録データベース１６ａの当該レコードに登録する。さらに、受け取った事業者データに含まれる各データを事業者登録データベース１６ａの当該レコードに登録する（ステップＳ１２２）。
【００５４】次に、登録処理部１２は、当該事業者についての新たな表をアナウンス蓄積データベース１６ｂ内に作成する。そして、作成した表が示すアドレスを事業者登録データベース１６ａの当該レコードに登録する（ステップＳ１２３）。以上で、新たな事業者を登録する場合の事業者登録処理が全て終了する。なお、既に登録を行っている事業者の事業者管理端末２からサーバ装置１に事業者データが送られてきた場合には、登録処理部１２は、当該事業者のレコード中のデータに新たに受信した事業者データを上書きするものとすればよい。
【００５５】（２）アナウンス処理図８は、アナウンス処理を示すフローチャートである。このアナウンス処理は、事業者管理端末２と、サーバ装置１と、携帯電話機４とにおいて実行されるものであり、ここでは、アナウンスメールに基づいたアクセスが、事業者の指定した期限とアクセス数の範囲内で行われている場合を例として説明する。
【００５６】不定期にタイムセールを行う場合において、事業者は、マイク２３ａに向けてタイムセールのアナウンスを発声し、アナウンス入力部２３に入力する（ステップＳ２０１）。このアナウンスは、音声信号に変換されて通信処理部２１に渡され、通信処理部２１から公衆電話網５を介してサーバ装置１に送信される（ステップＳ２０２）。
【００５７】サーバ装置１では、まず、通信処理部１１が事業者管理端末２から音声信号として送られてきたアナウンスを受信して、アナウンス録音部１３に渡す。アナウンス録音部１３は、アナウンスを送信した事業者管理端末２についてのアナウンス蓄積データベース１６ｂ中の表に新たなレコードを作成する。アナウンス録音部１３は、そのアナウンスについてアナウンスコード及びクーポンコードを発行して登録すると共に、その時の日時を登録日時として登録する。また、当該レコードのアクセス数を初期値である「０」に設定し、受信したアナウンスの音声情報を当該レコードに蓄積させる（ステップＳ２２１）。
【００５８】次に、アナウンス録音部１３は、発行したクーポンコードを通信処理部１１に渡し、通信処理部１１から公衆電話網５を介して事業者管理端末２に送信させる（ステップＳ２２２）。事業者管理端末２では、クーポンコードを受信し、ＰＯＳ管理部２５に渡す（ステップＳ２０３）。ＰＯＳ管理部２５は、事業者（特にその管理者）の操作によってＰＯＳデータ入力部２４から入力された、タイムセールの対象となった商品の価格と対応付けて割引情報データベース２５ｂに登録する（ステップＳ２０４）。
【００５９】また、サーバ装置１では、アナウンスがアナウンス蓄積データベース１６ｂに蓄積されたことがアナウンス録音部１３からメール発信部１４に通知されると、メール発信部１４は、当該アナウンスの登録日時、事業者名、並びに当該事業者について事業者登録データベース１６ａに登録された広告と地図とを挿入したアナウンスメール（図６（ａ）参照）を作成する。通信処理部１１は、作成されたアナウンスメールを、携帯電話網６及び当該事業者が事業者登録データベース１６ａで指定した基地局７を介して、当該基地局７と信号交換を行っている携帯電話機４に送信する（ステップＳ２２３）。
【００６０】次に、携帯電話機４では、通信処理部４１がアナウンスメールを受信すると、これをメール処理部４２に渡す。メール処理部４２は、渡されたアナウンスメールを表示部４５に表示させる（ステップＳ２４１）。このアナウンスメールを見た消費者がアナウンスを聞こうとする場合には、入力部４４を操作してアナウンスメールの「アクセス」欄にカーソルを合わせ、さらに入力部４４の発信キーを操作する。この操作によって「アクセス」欄に埋め込まれたサーバ装置１の電話番号と事業者コードが通話処理部４３に通知され、通話処理部４３は、通信処理部４１を介してサーバ装置１に発呼する（ステップＳ２４２）。
【００６１】これがサーバ装置１に着呼することにより、携帯電話機４とサーバ装置１との間に呼が設定される（ステップＳ２２４）。次に、呼が設定されることによって携帯電話機４の通信処理部４１から送られてくる事業者コードをサーバ装置１通信処理部１１が受け取ると、これをアナウンス応答部１５に渡す。アナウンス応答部１５は、送られてきた事業者コードに対応したアナウンス蓄積データベース１６ｂのアクセス数をインクリメントすると共に、最新のレコードからアナウンスを読み出して再生し、再生したアナウンスを音声信号として携帯電話機４に送信する（ステップＳ２２５）。
【００６２】携帯電話機４では、アナウンスの音声信号を通信処理部４１が受信すると、これを通話処理部４３に渡し、スピーカ４３ａから音声出力させる（ステップＳ２４３）。これにより、消費者は、事業者が行うタイムサービスに関するアナウンスを音声で聞くことができる。
【００６３】また、サーバ装置１においてアナウンス応答部１５がアナウンスの再生を終了すると、その旨がアナウンス応答部１５からメール発信部１４に通知される。メール発信部１４は、再生したアナウンスと同じレコードに含まれているクーポンコードをアナウンス蓄積データベース１６ｂから読み出し、クーポンコードメール（図６（ｂ）参照）を作成する。通信処理部１１は、作成されたクーポンコードメールを、アナウンスを音声で聞いた携帯電話機４に送信する（ステップＳ２２６）。これで、サーバ装置１における処理も終了である。
【００６４】そして、携帯電話機４では、通信処理部４１がクーポンコードメールを受信すると、これをメール処理部４２に渡す（ステップＳ２４４）。そして、全てのアナウンス処理を終了する。ステップＳ２４４でメール処理部４２に渡されたクーポンコードメールは、携帯電話機４の利用者（消費者）が所望のときに入力部４４を操作することによって、表示部４５に表示させることができる。
【００６５】なお、アナウンスメールを受信した携帯電話機４からのアクセスが、事業者登録データベース１６ａにおいて指定されている期限および／またはアクセス数を越えている場合には、事業者のアナウンスを聞くことができない旨のメッセージが、当該アナウンスの代わりに携帯電話機４に送信される。また、クーポンコードメールの「アナウンス」欄に基づいて携帯電話機４から発呼された場合には、アナウンス応答部１５は、呼の設定後に携帯電話機４から送られてくる事業者コード及びアナウンスコードに従ってアナウンスを読み出し、再生して当該携帯電話機４に送信する。
【００６６】（３）購入処理図９は、購入処理を示すフローチャートである。この購入処理は、事業者ＰＯＳ端末３と事業者管理端末２とにおいて実行されるもので、ここでは、クーポンコードメールを携帯電話機４で受信した消費者が、そのクーポンコードメールの対象となったアナウンスを登録した事業者の店舗で買い物をする場合を例として説明する。
【００６７】消費者がクーポンコードメールを携帯電話機４の表示部４５に表示して提示すると、事業者ＰＯＳ端末３の操作者は、まず最初に、提示されたクーポンコードをコード入力部３２から入力する（ステップＳ３０１）。このクーポンコードは、消費者が購入した商品の金額を計算し終わるまで、コード入力部３２内に保持される。
【００６８】次に、事業者ＰＯＳ端末３の操作者は、消費者が購入した商品の商品コードを順番にコード入力部３２から入力する。入力された商品コードは、保持されているクーポンコードと共にＬＡＮ接続部３１に渡され、ＬＡＮ８を介して事業者管理端末２に送信される（ステップＳ３０２）。
【００６９】事業者管理端末２では、ＬＡＮ接続部２６がステップＳ３０２で送られてきた商品コード及びクーポンコードを受信すると、これをＰＯＳ管理部２５に渡す（ステップＳ３２１）。ＰＯＳ管理部２５は、クーポンコードが登録されている商品であれば割引情報データベース２５ｂから当該商品の価格を読み出し、そうでなければ商品情報データベース２５ａから当該商品の価格を読み出す。そして、読み出した価格をＬＡＮ接続部２６に渡して、ＬＡＮ８を介して事業者ＰＯＳ端末３に送信する（ステップＳ３２２）。
【００７０】事業者ＰＯＳ端末３では、ＬＡＮ接続部３１がステップＳ３２２で送られてきた価格を受信すると（ステップＳ３０３）、これを計算部３３に渡し、それまでに計算を終了した商品の金額に加算する。このとき、消費税の計算も併せて行う（ステップＳ３０４）。計算部３３は、その途中までの計算結果を出力部３４に渡し、セグメント表示させる（ステップＳ３０５）。消費者が購入した商品が未だある場合には（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、ステップＳ３０２の処理に戻って、次の商品の商品コードを入力する。
【００７１】一方、消費者が購入した商品が他になく、その旨を示す所定の入力がされた場合には（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、計算部３３は、消費者から渡された金額の入力に基づいて、おつりを計算する（ステップＳ３０７）。そして、計算部３３による全ての計算結果をロール紙に印刷したレシートを出力部３４から出力させる（ステップＳ３０８）。そして、購入処理を全て終了する。
【００７２】以上説明したように、この実施の携帯にかかるオンラインアナウンスシステムでは、事業者がタイムセールなどを行うときに、アナウンスを事業者管理端末２から音声入力して、サーバ装置１に送信すれば、そのアナウンスが音声情報としてアナウンス蓄積データベース１６ｂに蓄積される。また、アナウンスの蓄積に応答して、消費者の携帯電話機４にアナウンスメールが送信され、消費者は、このアナウンスメールに従ってアナウンスを音声で聞くことができるようになっている。従って、従来のタイムセールなどのアナウンスに比べると多くの消費者を対象としてアナウンスを行うことができ、メールなどの文字情報に比べて臨場感が高く、販売促進効果を高めることができる。
【００７３】また、アナウンスメールの送信対象となる携帯電話機４は、事業者が指定した基地局７と信号交換を行っているものに限られており、事業者の店舗に近い範囲にいる消費者を対象としてアナウンスメールを送ることができる。一方、消費者の側からしても、自分がいる場所と近いところに店舗がある事業者に関してのみアナウンスメールが届くこととなる。このため、消費者にとってもアナウンスメールの利用価値が高いものとなり、事業者側が狙った販売促進効果を高めるものとなる。
【００７４】さらに、アナウンスをアナウンス蓄積データベース１６ｂに蓄積してから、当該アナウンスに消費者がアクセスできる数と期限とを事業者の指定によって設定している。このため、消費者に対してアナウンスを聞こうと思わせるような心理的な効果を与えることができると共に、必要なタイミングで必要な数だけアナウンスを消費者に聞かせることができる。
【００７５】また、消費者がアナウンスメールに従って実際にアナウンスを音声で聞いた場合には、その消費者の携帯電話機４には、クーポンコードメールが送られてくる。このクーポンコードメールで送られてきたクーポンコードを提示することによって、消費者は、商品の割り引きなどのサービスを受けることができる。このため、アナウンスを聞くことによって、事業者のみならず、消費者も利益を受けることができる。
【００７６】本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形態様について説明する。
【００７７】上記の実施の形態では、事業者登録データベース１６ａに記憶される事業者データは、事業者管理端末２の事業者データ入力部２２から入力して、サーバ装置１に送信するものとしていた。これに対して、事業者が自身の事業者データを記入したフォームを手紙やＦＡＸでサーバ装置１の管理者宛に送付し、サーバ装置１のオペレータが入力装置を操作して入力するものとしてもよい。
【００７８】上記の実施の形態では、消費者がアナウンスメールに従ってサーバ装置１にアクセスし、アナウンスを聞いた場合には、クーポンコードメールが送信されることとなっていた。しかしながら、アナウンスを聞いた消費者の携帯電話機４に送信する情報は、これに限るものではない。例えば、最初にアナウンスを聞いた場合には、アンケートの回答フォームをメールで携帯電話機４に送信するものとし、さらにそのアンケートに対して回答が得られた場合に、クーポンコードメールを送るということも可能である。
【００７９】上記の実施の形態では、アナウンスメールの送信対象となる携帯電話機４は、事業者が指定した基地局７と信号交換を行っているものであった。これに対して、消費者がアナウンスメールの受信を希望するかどうかを指定してサーバ装置１内のデータベースに蓄積しておき、希望があった消費者の携帯電話機４を対象としてアナウンスメールを送信するものとしてもよい。消費者の希望と事業者が指定した基地局７との両方を満たした携帯電話機４のみが、アナウンスメールの送信対象となるものとしてもよい。
【００８０】上記の実施の形態では、消費者が利用する端末が携帯電話機４である場合を説明したが、パーソナルコンピュータやＰＤＡなどの端末であってもよい。この場合、消費者の端末とサーバ装置とは、インターネットを介して接続されるものであってもよい。また、事業者が利用する端末も、事業者データの登録が予め済んでいるのであれば、固定電話機や携帯電話機であってもよい。この場合、サーバ装置１にアナウンスを送った事業者を特定できるようにするため、事業者登録データベース１６ａに事業者の発信者電話番号を登録することができる。
【００８１】上記の実施の形態では、サーバ装置１、事業者管理端末２、事業者ＰＯＳ端末３、及び携帯電話機４には、予め各部１１〜１６、２１〜２６、３１〜３４、４１〜４５の機能が構築されているものとし、それぞれ図７〜図９のフローチャートに示した処理を行うものとしていた。しかしながら、図７〜図９のフローチャートに示す処理を実行するためのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するものとしてもよい。また、インターネット上のＷｅｂサーバ装置が有する固定ディスク装置内に格納しておき、インターネットを介してＷｅｂサーバ装置から配信するものとしてもよい。
【００８２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、多くの消費者に対して音声による情報の提供を効果的に行うことができる。