「個別広告作成システム、装置、方法、プログラム及び記憶媒体」のアライアンスパートナーを募集します！


【発明の名称】個別広告作成システム、装置、方法、プログラム及び記憶媒体

【出願日】2001年02月06日

【出願番号】特願2001-029804

【公開番号】特許公開2002-230414

【出願人】フォーカスワン株式会社

【発明者】本田 季伸


【要約】
【課題】 グループ毎に、個別に内容を適正化した広告を作成する。
【解決手段】 商品情報データベース（ＤＢ）１５ｃに登録されている商品のうちから、個人情報ＤＢ１５ａに登録されているユーザの属性、商品購入の履歴に基づいて、広告商品を選定し、その特売価格を決定する。選定した商品及び特売価格は、ユーザ毎に個人広告ＤＢ１５ｂに記憶される。また、選定した商品の画像を商品画像ＤＢ１５ｄから読み出し、予め用意されたフォーマットに商品の画像、特売価格及びユーザコードを挿入し、ユーザ毎に個別の広告を作成する。作成した広告はユーザ端末２に配信され、ユーザ端末２において用紙上に印刷される。ユーザが買い物をする際、印刷した広告を持っていき、ＰＯＳ端末４においてその広告を読み取ると、精算の際、個人広告ＤＢ１５ｂから商品の価格が読み出されて計算される。


【特許請求の範囲】
【請求項１】広告を作成する広告作成サーバと、該広告作成サーバにネットワークを介して接続され、いずれかのグループに属するユーザの利用に供するユーザ端末とを備え、前記広告作成サーバは、販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、各グループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段と、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段と、前記個別広告作成手段が作成したグループ毎に個別の広告を、それぞれ前記ネットワークを介して各グループに属するユーザのユーザ端末に送信する個別広告送信手段とを備え、前記ユーザ端末は、前記個別広告送信手段が送信したグループ毎に個別の広告を受信する個別広告受信手段と、前記個別広告受信手段が受信したグループ毎に個別の広告を出力する出力手段とを備えることを特徴とする個別広告作成システム。
【請求項２】販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段と、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段とを備えることを特徴とする個別広告作成装置。
【請求項３】前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品の画像をそれぞれ記憶する商品画像記憶手段をさらに備え、前記個別広告作成手段は、前記広告商品選定手段が選定した広告商品の画像を前記商品画像記憶手段から読み出し、所定の広告フォーマットに挿入することでグループ毎に個別の広告を作成することを特徴とする請求項２に記載の個別広告作成装置。
【請求項４】前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格を記憶する広告情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の個別広告作成装置。
【請求項５】ユーザが購入した商品の価格についての問い合わせを、該ユーザが属するグループの識別情報と共にＰＯＳ端末から受信する問い合わせ受信手段と、前記問い合わせ受信手段が受信した問い合わせが示す商品が、受信した識別情報が示すグループに関して広告商品として前記広告情報記憶手段に記憶されているかどうかを判断する広告商品判断手段と、前記広告商品判断手段が広告商品として記憶されていると判断した場合に、対応する広告価格を前記広告情報記憶手段から取得する第１の価格取得手段と、前記広告商品判断手段が広告商品として記憶されていないと判断した場合に、対応する商品の価格を前記商品情報記憶手段から取得する第２の価格取得手段と、前記第１または第２の価格取得手段が取得した価格を、前記商品価格の問い合わせに対する応答として前記ＰＯＳ端末に送信する応答送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の個別広告作成装置。
【請求項６】前記個別広告作成手段は、対応するグループの識別情報をグループ毎に個別に作成した広告に付加し、前記個別広告作成装置は、前記個別広告作成手段がグループ毎に個別に作成した広告を、各グループに属するユーザの利用に供するユーザ端末に送信する個別広告送信手段をさらに備え、前記問い合わせ受信手段が受信するグループの識別情報は、広告を受信したユーザ端末の出力装置から出力されたものであることを特徴とする請求項５に記載の個別広告作成装置。
【請求項７】前記ユーザ情報記憶手段が記憶する各ユーザに関する情報は、それぞれのユーザの属性に関する情報を含むことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の個別広告作成装置。
【請求項８】前記ユーザ情報記憶手段が記憶する各ユーザに関する情報は、それぞれのユーザが広告主から商品を購入した履歴を含むことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の個別広告作成装置。
【請求項９】前記ユーザ情報記憶手段に記憶された商品の購入の履歴に従って、ユーザ毎および／または各ユーザが属するグループ毎に供与すべき利益を決定する利益供与手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の個別広告作成装置。
【請求項１０】前記各グループに属するユーザの数は、１または２以上であることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の個別広告作成装置。
【請求項１１】販売対象となる商品に関する情報を記憶するステップと、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するステップと、記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付するステップと、グループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成するステップとを含むことを特徴とする個別広告作成方法。
【請求項１２】販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段、及び、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段としてコンピュータ装置を機能させるためのプログラム。
【請求項１３】請求項１２に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。


【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、グループ（個人である場合を含む）毎に個別の広告を作成するためのシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】商品やサービスを販売する者にとって、新規の顧客を獲得し、或いは既存の顧客を囲い込むため、広告が非常に大切な手段となっている。広告効果を上げるためには、対象者を絞り込み、その対象者に合わせた内容の広告とすることが好ましい。一方、広告コストを抑えるためには、１種類の広告でより多くの者を対象とできることが望ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の広告としては、一般に、対象者を絞らずに、同一の内容のものが１種類だけ作成されるものが多かった。この場合には、得意客にもそうでない者にも同じ内容の広告が配布されることとなる。つまり、新規顧客の開拓と既存顧客の囲い込みという異なる２つの目的を１つの広告で達成しようとしていたため、十分な広告効果を得ることができなかった。
【０００４】また、得意客に絞り込んでダイレクトメールを発送し、そのダイレクトメールを持参した者に対しては商品を特売価格で販売するといった広告方法も従来から行われている。ところが、ダイレクトメールでも、広告の内容自体は変わらない。従って、ダイレクトメールを受け取った者が広告されている商品に対して興味を持っていない場合には、その者に対して商店まで足を運ばせる気を起こさせることができなかったので、十分な集客効果を得ることができなかった。
【０００５】これに対して、個人または複数人のグループ毎に異なる内容の広告を作成することは、費用対効果の観点から現実的でなかった。仮にグループ毎に異なる内容の広告を作成したとしても、特売となる商品がグループ毎に異なり、しかも１つの商品に対して複数の値段が付くため、商品の販売管理が大変になるという問題があった。
【０００６】ところで、最近ではインターネットを介して商品、サービスの売買を行うオンラインショッピングも盛んになってきている。しかしながら、これまでオンラインショッピングのサイトで販売している商品、サービスについても、上記したような旧来からの広告媒体によるものと同じく、対象者の絞り込み、グループ毎の広告内容の適正化、商品の販売管理の観点における問題を有していた。
【０００７】本発明は、上記従来例の問題点を解消するためになされたものであり、個人または複数人のグループ毎に、個別に内容を適正化した広告を作成し得るようにすることを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる個別広告作成システムは、広告を作成する広告作成サーバと、該広告作成サーバにネットワークを介して接続され、いずれかのグループに属するユーザの利用に供するユーザ端末とを備え、前記広告作成サーバは、販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、各グループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段と、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段と、前記個別広告作成手段が作成したグループ毎に個別の広告を、それぞれ前記ネットワークを介して各グループに属するユーザのユーザ端末に送信する個別広告送信手段とを備え、前記ユーザ端末は、前記個別広告送信手段が送信したグループ毎に個別の広告を受信する個別広告受信手段と、前記個別広告受信手段が受信したグループ毎に個別の広告を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】上記の個別広告作成システムでは、各グループに属するユーザに合わせて、グループ毎に個別の内容の広告を自動的に作成することができる。このため、グループ毎の広告の内容について適正化を図ることができる。
【００１０】上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる個別広告作成装置は、販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段と、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】上記個別広告作成装置は、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品の画像をそれぞれ記憶する商品画像記憶手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記個別広告作成手段は、前記広告商品選定手段が選定した広告商品の画像を前記商品画像記憶手段から読み出し、所定の広告フォーマットに挿入することでグループ毎に個別の広告を作成することができる。
【００１２】上記個別広告作成装置は、また、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格を記憶する広告情報記憶手段をさらに備えるものとすることができる。
【００１３】この場合において、上記個別広告作成装置は、ユーザが購入した商品の価格についての問い合わせを、該ユーザが属するグループの識別情報と共にＰＯＳ端末から受信する問い合わせ受信手段と、前記問い合わせ受信手段が受信した問い合わせが示す商品が、受信した識別情報が示すグループに関して広告商品として前記広告情報記憶手段に記憶されているかどうかを判断する広告商品判断手段と、前記広告商品判断手段が広告商品として記憶されていると判断した場合に、対応する広告価格を前記広告情報記憶手段から取得する第１の価格取得手段と、前記広告商品判断手段が広告商品として記憶されていないと判断した場合に、対応する商品の価格を前記商品情報記憶手段から取得する第２の価格取得手段と、前記第１または第２の価格取得手段が取得した価格を、前記商品価格の問い合わせに対する応答として前記ＰＯＳ端末に送信する応答送信手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００１４】なお、前記個別広告作成手段は、対応するグループの識別情報をグループ毎に個別に作成した広告に付加するものとすることができ、前記個別広告作成装置は、前記個別広告作成手段がグループ毎に個別に作成した広告を、各グループに属するユーザの利用に供するユーザ端末に送信する個別広告送信手段をさらに備えるものとすることができる。この場合、前記問い合わせ受信手段が受信するグループの識別情報は、広告を受信したユーザ端末の出力装置から出力されたものであってもよい。
【００１５】上記個別広告作成装置において、前記ユーザ情報記憶手段が記憶する各ユーザに関する情報は、例えば、それぞれのユーザの属性に関する情報を含むものとすることができる。
【００１６】また、前記ユーザ情報記憶手段が記憶する各ユーザに関する情報は、それぞれのユーザが広告主から商品を購入した履歴を含むものとすることもできる。
【００１７】各ユーザに関する情報として、商品の購入の履歴を含むものとした場合には、上記個別広告作成装置は、前記ユーザ情報記憶手段に記憶された商品の購入の履歴に従って、ユーザ毎および／または各ユーザが属するグループ毎に供与すべき利益を決定する利益供与手段をさらに備えるものとすることができる。
【００１８】なお、上記個別広告作成装置において、前記各グループに属するユーザの数は、１または２以上のいずれであってもよい。
【００１９】上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる個別広告作成方法は、販売対象となる商品に関する情報を記憶するステップと、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するステップと、記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付するステップと、グループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、販売対象となる商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段、いずれかのグループに属するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザに関する情報に基づいて、前記商品情報記憶手段に情報が記憶された商品のうちから広告対象となる広告商品をグループ毎に選定すると共に、選定した広告商品に対して広告価格を付する広告商品選定手段、及び、前記広告商品選定手段がグループ毎に選定した広告商品、及び各広告商品に付した広告価格に基づいて、グループ毎に個別の広告を作成する個別広告作成手段としてコンピュータ装置を機能させることを特徴とする。
【００２１】上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記第４の観点にかかるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態において、「商品」といった場合には、有形の商品のみならず無形のサービスや知的創作物なども含むものとする。
【００２３】［第１の実施の形態］図１は、この実施の形態にかかる個別広告作成システムの構成を示すブロック図である。図示するように、この個別広告作成システムは、広告作成サーバ１と、インターネット３を介して広告作成サーバ１に接続されたユーザ端末２と、店舗内ＬＡＮ（Local Area Network）５を介して広告作成サーバ１に接続されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末４とから構成されている。広告作成サーバ１とＰＯＳ端末４とは、商品の販売やサービスの提供を行うスーパーマーケットなどの店舗内に設置され、店舗内ＬＡＮ５は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとのいずれであってもよい。
【００２４】この個別広告作成システムにおいて、広告作成サーバ１は、ユーザ端末２のユーザ毎に固有の広告を作成して、各ユーザに宛てて電子メールで発送する。ユーザ端末２のユーザは、電子メールで送られてきた広告を用紙上に印刷し、それを店舗に持っていって買い物をする。そして、ＰＯＳ端末４と広告作成サーバ１との協働により、各ユーザに個別に作成した広告に記載された値段での買い物を可能とするものである。
【００２５】図２は、広告作成サーバ１の構成を示すブロック図である。図示するように、広告作成サーバ１は、汎用コンピュータ装置から構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、通信装置１３と、ＬＡＮ接続装置１４と、データベースシステム１５とを備えている。データベースシステム１５は、個人情報データベース１５ａと、個人広告データベース１５ｂと、商品情報データベース１５ｃと、商品画像データベース１５ｄとを含んでいる。
【００２６】ＣＰＵ１１は、タイマ機能を有すると共に、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行して各種の処理を行う。例えば、後述するフローチャートに示すプログラムを実行することにより、データベースシステム１５内の各データベース１５ａ〜１５ｂに基づいて、ユーザ端末２のユーザ毎に個別の広告を作成して、配信する。また、後述するフローチャートに示すプログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末４と協働して販売した商品に対する料金の精算を行う。メモリ１２は、ＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、プログラム実行時におけるＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。
【００２７】通信装置１３は、インターネット３を介してユーザ端末２に作成した広告などの情報を送信すると共に、インターネット３を介してユーザ端末２から送られてきた情報を受信する。ＬＡＮ接続装置１４は、店舗内ＬＡＮ５を介してＰＯＳ端末４との間で情報を送受信する。
【００２８】個人情報データベース１５ａは、ユーザ端末２のユーザであって、広告作成サーバ１が作成した広告が配布される者として登録したユーザの属性と商品購入の履歴とを記憶するデータベースである。ユーザ毎の個別の広告は、この個人情報データベース１５ａに記録された属性と商品購入の履歴とに従って作成される。個人広告データベース１５ｂは、ユーザ毎に個別に作成した広告のデータを記憶するデータベースであり、詳細な内容については後述する。
【００２９】商品情報データベース１５ｃは、店舗において販売する全ての商品について、ＪＡＮコードなどの商品コードと、ユーザ毎の個別の特売価格でない通常価格とを対応付けて記憶するデータベースである。商品画像データベース１５ｄは、商品情報データベース１５ｃに記憶された各商品について、商品コードと画像とを対応付けて記憶するデータベースである。なお、画像が用意できていない商品がある場合、当該商品には「Ｎｏｗ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」という文字を含む画像が対応付けられる。
【００３０】図３は、この広告作成サーバ１で作成され、ユーザ端末２に配信される広告の例を示す図である。この広告は、予め用意された複数のフォーマットのうちから選択した任意のフォーマットに従って作成されるものであり、ユーザコード欄１０１と、商品画像欄１０２ａ、１０３ａと、価格欄１０２ｂ、１０３ｂと、商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃとを含んでいる。
【００３１】ユーザコード欄１０１は、後述するユーザコードを示すバーコードを記載する欄である。商品画像欄１０２ａ、１０３ａは、特売商品として選択された商品の商品コードに従って、商品画像データベース１５ｄから読み出された商品の画像を記載する欄である。価格欄１０２ｂ、１０３ｂは、広告を配布したユーザに対して設定した商品の特売価格を記載する欄である。商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃは、特売商品として選択された商品を示すバーコード（広告掲載商品であることを示す所定のコードを含む）を記載する欄である。このような広告を作成するために、データベースシステム１５に含まれる各データベース１５ａ〜１５ｄのうちで、特に個人広告データベース１５ｂは、次に示すような構造を有している。
【００３２】図４（ａ）は、個人広告データベース１５ｂに含まれる広告フォーマットを示す図である。広告フォーマットは、上記した商品画像欄１０２ａ、１０３ａ、価格欄１０２ｂ、１０３ｂ及び商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃ（以下、これらをまとめて商品欄という）、並びにユーザコード欄１０１に何のデータも貼り付けられていない状態のものである。また、各商品画像欄には、順番が付けられている。なお、広告フォーマットは、予め複数種類のものが用意されており、各ユーザ毎にいずれかのフォーマットが選択される。
【００３３】図４（ｂ）は、個人広告データベース１５ｂに含まれる個人広告情報テーブルを示す図である。このテーブル中の１レコードが、それぞれ１人のユーザに対応する。各レコードのデータは、ユーザコードと、広告フォーマットと、商品コード、価格及び販売済みフラグからなる可変数の商品情報セットと、レコード終了情報（ＥＯＲ）とからなる。
【００３４】ユーザコードは、ユーザ端末２のユーザ毎に個別のコードであり、広告のユーザコード欄１０１にバーコードで記載されるものと実質的に同内容のコードである。広告フォーマットは、図４（ａ）に示した複数種類のフォーマットから、当該ユーザに対して配布する広告のフォーマットとして選択したものを示す。商品情報セットは、選択した広告のフォーマットに設けられた商品欄の数だけ登録され、その順番と商品欄の番号とが一致する。
【００３５】商品コードは、当該ユーザの特売対象商品として選択された商品のコードであり、商品画像欄１０２ａ、１０３ａに記載される商品画像に対応したものとなる。価格は、その商品について当該ユーザに特売価格として設定した価格であり、価格欄１０２ｂ、１０３ｂに記載されるものである。また、商品情報セット中の商品コードに基づいて、商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃにバーコードが記載される。販売済みフラグは、その商品が購入されたことを示すフラグであり、このフラグが設定されている場合には、特売価格で商品を購入することができなくなる。つまり、特売価格で購入できる商品数は制限されている。
【００３６】図５は、ユーザ端末２の構成を示すブロック図である。ユーザ端末２は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのインターネット接続可能なコンピュータ装置によって構成され、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、入力装置２３と、表示装置２４と、印刷装置２５と、通信装置２６とを備えている。
【００３７】ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されたプログラムを実行して、ユーザ端末２内の各部を制御する。メモリ２２は、ＣＰＵ２１の処理プログラムを記憶すると共に、プログラム実行時におけるＣＰＵ２１のワークエリアとして使用される。入力装置２３は、ユーザの操作により様々な指示を入力する。表示装置２４は、広告作成サーバ１から送られてきた広告その他の情報を表示する。印刷装置２５は、広告作成サーバ１から送られてきた広告その他の情報を用紙上に印刷する。通信装置２６は、インターネット３を介して広告作成サーバ１との間で情報を送受信する。
【００３８】図６は、ＰＯＳ端末４の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４は、店舗内においてユーザが購入した商品の料金を精算するためのレジスタとして機能するものであり、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、バーコードリーダ４３と、キー入力装置４４と、表示装置４５と、印刷装置４６と、ＬＡＮ接続装置４７とを備えている。
【００３９】ＣＰＵ４１は、後述するフローチャートに示すプログラムを実行することにより、広告作成サーバ１と協働して販売した商品に対する料金の精算を行う。メモリ４２は、ＣＰＵ４１の処理プログラムを記憶すると共に、プログラム実行時におけるＣＰＵ４１のワークエリアとして使用される。
【００４０】バーコードリーダ４３は、図３に示した広告のユーザコード欄１０１に記載されたユーザコード、商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃに記載されたバーコード、商品に記載されたバーコード（ＪＡＮコードなど）を読み取る。キー入力装置４４は、バーコードリーダ４３で読みとれなかった商品コードをキー操作によって入力すると共に、種々の指示を入力する。表示装置４５は、ユーザが購入した各商品の単価及び合計金額を表示する。印刷装置４６は、ユーザが購入した各商品の単価及び合計金額をロール紙に印刷して、レシートを発行する。ＬＡＮ接続装置４７は、店舗内ＬＡＮ５を介して広告作成サーバ１との間で情報を送受信する。
【００４１】以下、この実施の形態にかかる個別広告作成システムの動作について説明する。
【００４２】まず、ユーザ端末２のユーザ毎に固有の広告の作成の処理について説明する。図７は、この個別広告作成システムにおける広告作成処理を示すフローチャートであり、広告作成サーバ１において実行される。但し、広告作成サーバ１においては、この処理だけでなく、複数の処理が並行して実行されている。
【００４３】広告作成サーバ１のＣＰＵ１１は、例えば１週間毎などの予め定められた広告更新期日が到来したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。広告更新期日が到来していない場合には、ステップＳ１０１の処理を繰り返し、広告更新期日となるのを待機する。一方、広告更新期日が到来すると、ＣＰＵ１１は、商品情報データベース１５ｃに記憶された商品のうちから、当該期間において特売対象商品として挙げることが可能なものを選定する（ステップＳ１０２）。
【００４４】次に、ＣＰＵ１１は、個人情報データベース１５ａに記憶されているユーザの属性及び購入履歴を順番に取り出す（ステップＳ１０３）。そして、当該ユーザの属性及び購入履歴に基づいて、ステップＳ１０２で選定した商品のうちから、当該ユーザの広告に掲載すべき商品を選定する。さらに、選定した商品に対して、当該ユーザへの販売価格を決定する（ステップＳ１０４）。
【００４５】次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２で選定した各商品及び対応する価格を１つの商品情報セットとして、当該ユーザのユーザコードと対応付けて個人広告データベース１５ｂに新たに登録する。当該ユーザに関して個人広告データベース１５ｂ中に前回の広告に関するデータが記憶されている場合には、当該ユーザに関するレコードを更新する（ステップＳ１０５）。なお、個人広告データベース１５ｂへの新規登録または更新登録が行われた時点においては、各商品情報セット中の購入済みフラグは、未設定の状態となっている。
【００４６】次に、ＣＰＵ１１は、個人広告データベース１５ｂに記憶された複数種類のフォーマットから適切なフォーマットを選び出し、当該ユーザに固有の広告を作成する。すなわち、選択したフォーマットのユーザコード欄１０１に、当該ユーザのユーザコードをバーコードにして挿入する。ステップＳ１０４で選定した商品に対応する商品画像を商品画像データベース１５ｄから取り出し、それぞれ商品画像欄１０２ａ、１０３ａに挿入する。ステップＳ１０４で決定した商品の販売価格を、それぞれ価格欄１０２ｂ、１０３ｂに挿入する。また、ステップＳ１０４で選定した商品に対応するバーコードを商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃに挿入する（ステップＳ１０６）。
【００４７】こうして広告が作成されると、ＣＰＵ１１は、通信装置１３を制御し、作成した広告を電子メールの添付ファイルに付加して、インターネット３を介して当該ユーザのユーザ端末２に配信する（ステップＳ１０７）。その後、ＣＰＵ１１は、個人情報データベース１５ａに、次のユーザに関する情報が記憶されているかどうかを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４８】次のユーザに関する情報が記憶されていれば、取り出し対象とするユーザの個人情報を次のものとして（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０３の処理に戻る。一方、次のユーザに関する情報が記憶されていなければ、ステップＳ１０１の処理に戻り、次の広告更新期日が到来するのを待機することとなる。
【００４９】ユーザ端末２において、ステップＳ１０７で広告作成サーバ１から配信された広告を受信すると、それを表示装置２４に表示させる。表示された広告においてユーザが購入しようとする商品が特売価格となっている場合、そのユーザが入力装置２３から所定の操作入力を行い、印刷装置２５に用紙上への広告の印刷を行わせる。そして、ユーザは、印刷された広告を持参して店舗で買い物をする。
【００５０】次に、ユーザ毎に個別に作成された広告を用いて、ユーザ端末２のユーザが店舗において購入した商品の代金を精算する処理について説明する。図８は、この個別広告作成システムにおける代金精算処理を示すフローチャートであり、広告作成サーバ１とＰＯＳ端末４との協働によって実行される。
【００５１】購入した商品の代金の精算を開始する前に、ユーザは、持参した広告をレジ係に差し出す。すると、レジ係が当該広告のユーザコード欄１０１に記載されたバーコードを、ＰＯＳ端末４のバーコードリーダ４３に読み取らせて入力する。バーコードリーダ４３からの入力が不調である場合には、レジ係がキー入力装置４４を操作してユーザコードを入力してもよい（ステップＳ２０１）。
【００５２】次に、レジ係は、ユーザが購入した商品の商品コードを入力するが、購入した商品がユーザの持参した広告に掲載されている場合には、商品コード欄１０２ｃ、１０３ｃに記載されたバーコードをバーコードリーダ４３に読み取らせる。広告に掲載されていない場合には、商品に付されたバーコード（ＪＡＮコード）をバーコードリーダ４３に読み取らせる。これらいずれの場合も、バーコードリーダ４３からの入力が不調である場合には、レジ係がキー入力装置４４を操作して商品コードを入力してもよい（ステップＳ２０２）。
【００５３】次に、ＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１は、ステップＳ２０２で入力された商品コードをステップＳ２０１で入力されたユーザコードと共に、ＬＡＮ接続装置４７を制御して、店舗内ＬＡＮ５を介して広告作成サーバ１に送信する（ステップＳ２０３）。そして、広告作成サーバ１が商品の単価を応答として返して来るのを待機する。
【００５４】広告作成サーバ１では、ＣＰＵ１１は、ＰＯＳ端末４から送られてくる商品コードを受信したかどうかを待機している（ステップＳ２５１）。商品コードを受信するまでは、ステップＳ２５１の処理が繰り返し行われる。商品コードを受信すると、ＣＰＵ１１は、商品コードと共に送られてきたユーザコードに従って個人広告データベース１５ｂを検索し、その商品が広告に掲載された商品であるかどうかを判定する（ステップＳ２５２）。
【００５５】広告に掲載された商品である場合には、ＣＰＵ１１は、個人広告データベース１５ｂの当該ユーザに関するレコード中で、その商品コードを含む商品情報セットに含まれている商品の販売価格を取得する（ステップＳ２５３）。そして、当該商品情報セット内の販売済みフラグを設定して（ステップＳ２５４）、ステップＳ２５６の処理に進む。一方、広告に掲載された商品でない場合には、ＣＰＵ１１は、受信した商品コードに基づいて、商品情報データベース１５ｃから当該商品の販売価格を取得する（ステップＳ２５５）。そして、ステップＳ２５６の処理に進む。
【００５６】ステップＳ２５６では、ＣＰＵ１１は、ＬＡＮ接続装置１４を制御して、ステップＳ２５３またはＳ２５５で取得した商品の販売価格を、店舗内ＬＡＮ５を介してＰＯＳ端末４に返送する。さらに、ＣＰＵ１１は、受信した商品コード及び取得した販売価格、さらには日時を対応付けて、当該ユーザの購入の履歴として個人情報データベース１５ａに登録する（ステップＳ２５７）。そして、ステップＳ２５１の処理に戻り、次の商品コードの受信を待機する。
【００５７】ステップＳ２５６で商品の販売価格が広告作成サーバ１から送信されると、ＰＯＳ端末４では、ＬＡＮ接続装置４７がこれを受け取り、ＣＰＵ４１に渡す（ステップＳ２０４）。商品の販売価格を受け取ると、ＣＰＵ４１は、これまでに精算を終了している商品金額の小計を計算する。このとき、消費税の計算を行ってもよい（ステップＳ２０５）。さらに、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４で新たに精算対象とした商品の販売価格、及びステップＳ２０５で計算した商品金額の小計を表示装置４５に表示する（ステップＳ２０６）。
【００５８】その後、ユーザが購入した商品のうちで精算対象となっていない商品があれば（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻り、さらに商品の商品コードを入力する。一方、精算対象となっていない商品がなくなり、レジ係がキー入力装置４４から所定の操作入力を行うと（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、印刷装置４６によるレシートの発行を含む所定の精算処理を行う（ステップＳ２０８）。そして、商品購入代金の精算が終了する。
【００５９】以上説明したように、この実施の形態にかかる個別広告作成システムでは、個人情報データベース１５ａに記憶している各ユーザの情報に基づいて、ユーザそれぞれの嗜好や購買活動に応じた内容の広告を自動的に作成することができる。このため、各ユーザに配布する広告の内容を適正化することができる。
【００６０】また、広告作成サーバ１がＰＯＳ端末４と連動しており、ユーザが店舗において購入した商品が広告に掲載された商品であれば、ＰＯＳ端末４は、商品情報データベース１５ｃに登録された価格でなく、当該ユーザについて個人広告データベース１５ｂに登録された価格を、広告作成サーバ１から取得できるものとなっている。このため、１つの商品に複数の価格を設定しても、商品の販売管理が困難になることがない。
【００６１】さらに、個人広告データベース１５ｂにおいて各ユーザへの特売商品を示す商品情報セットは、商品コード及び価格だけでなく、購入済みフラグを含んでいる。このため、同じユーザコードで多くの商品を特売価格で購入することができなくなり、特売価格で販売する商品の量を適正化することができる。これにより、店舗としては、各ユーザに合わせて大幅に値引きをした目玉商品を用意することができ、集客効果の向上を図ることができる。
【００６２】［第２の実施の形態］上記の第１の実施の形態では、個人毎に個別の広告を作成するシステムについて説明したが、この実施の形態では、職場やサークルなどの複数の者が所属するグループ（この実施の形態では、企業とする）を単位として、グループ毎に個別の広告を作成するシステムについて説明する。また、第１の実施の形態のように商品を店舗で販売するのではなく、オンライン販売する場合を例として説明する。
【００６３】図９は、この実施の形態にかかる個別広告作成システムの構成を示す図である。図示するように、この実施の形態にかかる個別広告作成システムは、広告作成サーバ６と、インターネット３を介してそれぞれ広告作成サーバ６に接続された企業ＬＡＮシステム７とから構成されている。企業ＬＡＮシステム７は、それぞれの企業に属するもので、その従業員が使用するユーザ端末７２と、ＬＡＮ７０を介してユーザ端末７２を配下に置いた接続装置（例えば、ルータやキャッシュサーバなど）７１とを備える。ユーザ端末７２から広告作成サーバ６にアクセスする際には、まず接続装置７１に対して要求を行い、そこから広告作成サーバ６に接続を行う。
【００６４】図１０は、広告作成サーバ６の構成を示すブロック図である。広告作成サーバ６は、ＣＰＵ６１と、メモリ６２と、通信装置６３と、データベースシステム６５とを備えている。データベースシステム６５は、企業情報データベース６５ａと、個人情報データベース６５ｂと、企業別広告データベース６５ｃと、商品情報データベース６５ｄと、商品画像データベース６５ｅとを含んでいる。
【００６５】企業情報データベース６５ａは、各企業を１レコードとし、それぞれの企業に属する従業員に関する情報（ユーザコード）を記憶するデータベースである。企業別広告データベース６５ｃは、企業別に選定された商品等に関するデータを記憶するデータベースであり、各企業を１レコードとする他は、第１の実施の形態における個人広告データベース１５ｂと同じである。その他の構成要素は、第１の実施の形態における広告作成サーバ１と同じである。
【００６６】また、ユーザ端末７２の構成は、通信装置２６がインターネット３に直接接続するためのものではなく、ＬＡＮ７０に接続するためのＬＡＮ接続装置となる他は、第１の実施の形態におけるユーザ端末２と同じである。以下の説明においては、ユーザ端末７２を、図５に示した各構成要素及びその参照符号によって示すものとする。
【００６７】以下、この実施の形態にかかる個別広告作成システムの動作について説明する。
【００６８】広告の作成の処理は、企業別に広告を作成するため、次の点で第１の実施の形態の場合と異なる。すなわち、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ６１は、企業情報データベース６５ａを参照して、当該企業に属する各ユーザの属性及び購入の履歴を取り出す。そして、ステップＳ１０４で企業毎に広告商品を選定して価格を決定し、ステップＳ１０５で企業別広告データベース６５ｃに登録する。また、ステップＳ１０６で広告を作成することもなく、ステップＳ１０７で広告を電子メールで作成することはない。その代わりに、次に示す販売処理の中で、広告が作成される。
【００６９】図１１は、この個別広告作成システムにおける商品販売処理を示すフローチャートであり、ユーザ端末７２と広告作成サーバ６とによって実行される。まず、ユーザ端末７２から広告作成サーバ６にアクセスすると、ＣＰＵ６１は、どの企業に属するユーザからアクセスされたかを調べ、その企業に関する企業別広告データベース６５ｃ中のレコードを取り出す。そして、取り出したレコードに従ってステップＳ１０６と同様に広告を作成し、アクセスしてきたユーザ端末７２に返送する。ユーザ端末７２のＣＰＵ２１は、広告作成サーバ６から受信した広告を表示装置２４に表示する（ステップＳ３０１）。
【００７０】次に、ユーザ端末７２のユーザは、入力装置２３を操作することにより、表示された広告に掲載された商品のうちから購入したい商品を選択し、それぞれの購入数量を入力する（ステップＳ３０２）。さらに、ユーザは、入力装置２３を操作することにより、自分のユーザコードを入力する（ステップＳ３０３）。次に、ユーザ端末７２のＣＰＵ２１は、通信装置２６を制御し、ステップＳ３０２で選択された商品の商品コード及びその購入数量を、ステップＳ３０３で入力されたユーザコードと共に、ＬＡＮ７０、接続装置７１及びインターネット３を介して広告作成サーバ６に送信する（ステップＳ３０４）。これで、ユーザ端末７２側における処理は終了であり、広告作成サーバ６側における処理に移る。
【００７１】広告作成サーバ６においては、ＣＰＵ６１は、ユーザ端末７２から送られてくる商品コードを受信したかどうかを待機している（ステップＳ３５１）。商品コードを受信するまでは、ステップＳ３５１の処理が繰り返し行われる。商品コードを受信すると、ＣＰＵ６１は、商品コードと共に送られてきたユーザコードに従って企業情報データベース６５ａを検索し、そのユーザが広告の作成対象としている企業のいずれかに所属しているかどうかを判定する（ステップＳ３５２）。
【００７２】いずれかの企業に属する場合には、ＣＰＵ６１は、企業別広告データベース６５ｃ及び商品情報データベース６５ｄに従って、受信した商品コードにかかる商品の販売処理を行う。すなわち、当該企業に関して作成した広告に掲載された商品であれば、企業別広告データベース６５ｃに商品情報セットとして当該商品と対応付けられている価格を取得し、その価格に基づいて販売処理を行う。広告に掲載されている商品でなければ、商品情報データベース６５ｄに当該商品と対応付けられて記憶されている価格を取得し、その価格に基づいて販売処理を行う（ステップＳ３５３）。そして、ステップＳ３５５の処理に進む。
【００７３】一方、ユーザが広告の作成対象とした企業のいずれにも所属していない場合には、ＣＰＵ６１は、商品情報データベース６５ｄに従って、受信した商品コードにかかる商品の販売処理を行う。すなわち、商品情報データベース６５ｄに当該商品と対応付けられて記憶されている価格を取得し、その価格に基づいて販売処理を行う（ステップＳ３５４）。そして、ステップＳ３５５の処理に進む。
【００７４】ステップＳ３５５では、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３５３またはＳ３５４で販売処理をした商品について、当該ユーザの商品購入の履歴として個人情報データベース６５ｂに登録する。そして、ステップＳ３５１の処理に戻る。
【００７５】また、広告作成サーバ６では、商品の購入の履歴を一定期間毎に集計し、各ユーザ及びユーザが属する企業にインセンティブを付与する処理を行っている。図１２は、この広告作成システムにおいて広告作成サーバ６で実行される集計処理を示すフローチャートである。
【００７６】広告作成サーバ６のＣＰＵ６１は、例えば１ヶ月毎などの予め定められた集計期日が到来したかどうかを判定する（ステップＳ４０１）。集計期日が到来していない場合には、ステップＳ４０１の処理を繰り返し、集計期日となるのを待機する。一方、集計期日が到来すると、ＣＰＵ６１は、企業情報データベース６５ａの１レコード、すなわち１つの企業に所属する各ユーザに関する情報を順番に取り出す（ステップＳ４０２）。
【００７７】さらに、ＣＰＵ６１は、取り出したレコードに含まれるユーザコードを順番に取り出す（ステップＳ４０３）。そして、取り出したユーザコードに基づいて個人情報データベース６５ｂを検索し、集計期間内で当該ユーザが購入した商品について、その購入額を集計する（ステップＳ４０４）。そして、この集計結果に基づいて、当該ユーザに付与するインセンティブの内容を決定する（ステップＳ４０５）。次にＣＰＵ６１は、ステップＳ４０２で取り出したレコードに未処理のユーザコードが含まれているかどうかを判定する（ステップＳ４０６）。次のユーザコードがあれば、取り出し対象とするユーザコードを次のものとして、ステップＳ４０３の処理に戻る。
【００７８】一方、次のユーザコードがなければ、ステップＳ４０４でユーザ毎に集計した購入額を、さらに企業単位で集計する（ステップＳ４０８）。そして、この集計結果に基づいて、当該企業に付与するインセンティブの内容を決定する（ステップＳ４０９）。次にＣＰＵ６１は、企業情報データベース６５ａに、次の企業に関する情報、すなわち未処理のレコードが含まれているかどうかを判定する（ステップＳ４１０）。次の企業に関する情報があれば、処理対象を次の企業として（ステップＳ４１１）、ステップＳ４０２の処理に戻る。一方、次の企業に関する情報がなければ、ステップＳ４０１の処理に戻り、次の集計期日が到来するのを待機することとなる。
【００７９】以上説明したように、この実施の形態にかかる個別広告作成システムによれば、ユーザ１人を単位とするのではなく、企業といった複数人が所属するグループ毎に、内容を適正化した広告を個別に作成することができる。また、各ユーザの購入の履歴を集計し、各ユーザ及び各企業にインセンティブを付与するものとしているので、作成された広告に従って各ユーザが商品を購入することで、各ユーザも各企業も利益を得ることができる。
【００８０】［実施の形態の変形］本発明は、上記の第１、第２の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形態様について説明する。
【００８１】上記の第１の実施の形態では、個人広告データベース１５ｂにおける商品情報セットは、そのユーザが実際に購入することによって設定される販売済みフラグを含んでいた。つまり、この販売済みフラグによってユーザが広告に掲載された商品を購入できる数を制限するものとしていた。これに対して、広告に掲載された商品を特売価格で購入するためには、表示装置２４上に表示された商品の画像をクリックして、クーポン券を取得する必要があるものとし、クーポン券を取得することによって、当該商品のフラグを設定するものとしてもよい。さらに、このようなフラグによるのではなく、特売商品で購入した商品の数（或いは取得したクーポン券の数）をユーザ毎にカウントすることによって、ユーザが特売価格で購入できる商品の数を制限するものとしてもよい。
【００８２】上記の第１の実施の形態では、広告作成サーバ１で作成した広告をユーザ端末２の印刷装置２５で用紙上に印刷し、印刷された広告に含まれるユーザコードをＰＯＳ端末４のバーコードリーダ４３で読み取るものとしていた。これに対して、ユーザ端末２としてＷｅｂ接続機能を有する携帯電話機を適用し、受信した広告に含まれるユーザコードを携帯電話機の表示装置に表示して、ＰＯＳ端末４で読み取るものとしてもよい。
【００８３】上記の第１の実施の形態では、個人情報データベース１５ａに記憶されたユーザの情報に基づいて、広告に掲載する商品を選定し、価格を決定するだけであったが、さらには、広告に掲載した商品が食品である場合に、それを使った料理のメニューを推薦するものとしてもよい。また、ユーザが好みのメニューを予め個人情報データベース１５ａに登録しておき、登録したメニューに基づいて広告に掲載する商品を選定するものとしてもよい。
【００８４】上記の第１の実施の形態では、個人情報データベース１５ａに記憶された情報は、広告に掲載する商品の選定のために使われるだけであった。しかし、この情報を、ユーザからの要求に応じて、ユーザ端末２で参照できるようにしてもよい。こうして広告作成サーバ１からユーザ端末２に送られる情報は、そのユーザが購入した商品及び購入価格の情報を含んでいるので、家計簿ソフトと連動させて使用できるものとしてもよい。家計簿ソフトの機能を広告作成サーバ１に設け、ユーザ端末２のユーザに提供するものとしてもよい。
【００８５】上記の第１、第２の実施の形態では、広告への掲載が選択された商品に対しては、その価格が決定されるだけであった。これに対して、選択された商品を広告価格で販売する時間帯や日付を選択して、日替わり特売商品やタイムセール商品とするものとしてもよい。この情報も、広告フォーマットに付加して、個別の広告を作成するものとすることができる。
【００８６】上記の第２の実施の形態では、各企業及びそこに属する各ユーザに付与するインセンティブは、商品の購入の履歴によってのみ決定していた。これに対して、各ユーザの行動によってインセンティブを段階的に付与していくこともできる。例えば、ユーザが広告作成サーバ６で作成した広告を参照する回数に応じて、そのユーザが属する企業に一定額のインセンティブを付与するものとし、さらに参照した広告からユーザが商品を購入することによって、そのユーザが属する企業にインセンティブを上乗せして付与するものとしてもよい。
【００８７】上記の第１、第２の実施の形態では、各フローチャート（図７、図８、図１１、図１２）に示すプログラムは、メモリ１２、２２、４２、６２に予め記憶されているものとしていた。これに対して、これらのプログラムのみを取引対象として提供することもできる。例えば、上記した各フローチャートに示すプログラムの全部または一部を、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供するものとしてもよい。或いは、これらのプログラムをインターネット３上のＷｅｂサーバが有する固定ディスク装置に格納しておき、ここから広告作成サーバ１、ユーザ端末２、ＰＯＳ端末４或いは広告作成サーバ６にダウンロードして、メモリ１２、２２、４２、６２に記憶させるものとしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、個人または複数人のグループ毎に、個別に内容を適正化した広告を容易に作成することができる。