「課金システム及び方法、並びにプログラム」のプロジェクトパートナーを募集します！

【発明の名称】課金システム及び方法、並びにプログラム

【出願日】特願2001-254679

【出願番号】2001年08月24日

【公開番号】特許公開2003-067644

【出願人】フォーカスワン株式会社

【発明者】本田 季伸


【要約】
【課題】 複数の者が参加可能なサイトにおいて、各参加者の費用負担額に不公平感が生じないように料金決定を行う。
【解決手段】 １つのサイトにおいて複数の事業者がコンテンツを提供する。コンテンツは、単に利用者に閲覧されるだけでなく、クーポンの取得や商品の購入が行えるようになっている。コンテンツの閲覧、クーポンの取得、商品の購入がされたとき、テーブルに従って事業者に課金されるが、この課金額に応じて事業者がポイントを取得する。取得ポイントが高くなると、コンテンツの閲覧、クーポンの取得、或いは商品の購入がされたときに課金される金額が低くなる。また、利用者は会員制で月ごとに会費が徴収されるが、事業者が提供するコンテンツに基づいて商品を購入すると、その購入額に応じてポイントを取得する。取得ポイントが高くなると会費の金額が低くなり、取得ポイントが一定値を超えると会費は０となる。


【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の情報提供者が提供する情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する課金システムであって、前記複数の情報提供者が提供する情報を登録する情報登録手段と、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信する利用要求受信手段と、前記利用要求受信手段による利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させる情報利用手段と、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数する利用度計数手段と、前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、前記情報利用手段によって情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する利用料金決定手段とを備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】前記利用料金決定手段は、前記利用度計数手段によって計数された利用度が大きくなるに従って、前記情報提供者に課する料金として決定する料金を低くすることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】各情報提供者が提供する情報には、複数種類の情報が含まれており、前記利用要求は、情報提供者と情報の種類とを特定して利用が要求されるものであり、前記利用料金決定手段は、前記利用要求に応答して利用される情報の種類に応じて、前記情報提供者に課する料金を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の課金システム。
【請求項４】前記利用度計数手段は、前記複数種類の情報のうちの一部の情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項５】前記複数の情報提供者には、前記利用料金決定手段によって決定される情報の利用に対して課せられる料金に加えて、所定の期間毎に基本料金が課せられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の課金システム。
【請求項６】前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、各情報提供者に課する基本料金を決定する基本料金決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の課金システム。
【請求項７】前記情報提供者が提供する情報を、前記情報利用手段によって利用させることが可能な情報利用者を登録した情報利用者登録手段と、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報利用者毎に計数する第２の利用度計数手段と、前記第２の利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、各情報利用者に所定の期間毎に課する料金を決定する登録料金決定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の課金システム。
【請求項８】複数の情報提供者が提供する情報として情報登録手段に登録された情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する課金方法であって、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信するステップと、前記利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させるステップと、情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数するステップと、計数した情報の利用度に応じて、前記情報登録手段に登録された情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定するステップを含むことを特徴とする課金方法。
【請求項９】複数の情報提供者が提供する情報として情報登録手段に登録された情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定するためのプログラムであって、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信する利用要求受信手段、前記利用要求受信手段による利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させる情報利用手段、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数する利用度計数手段、及び、前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、前記情報利用手段によって情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する利用料金決定手段としてコンピュータ装置を機能させるためのプログラム。


【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットサービスの利用に対して課金するための課金システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、インターネットを介して様々なサービスが提供されている。このようなサービスを提供するサイトの運営には、当然のこととしてコストがかかるが、そのコストを誰がどのように負担するかが問題となる。サービス提供者が自らサイトを運営する場合には、その者がサイトの運営費用を全て負担することになる。この場合には、運営費用がかかりすぎるので、個人商店や零細企業がネットサービスを提供するのが困難となる。
【０００３】そこで、サイトの運営者が多くの事業者からの参加を募り、１つのサイト内に事業者毎に複数のページを設け、各事業者がネットサービスを提供できるようにしたものも存在する。この場合、１事業者当たりのサイトの運営費用の負担小さくなるので、個人商店や零細企業であってもネットサービスを提供できるようになる。
【０００４】このようなサイトでは、各事業者が予め決められた額を運営費用としてサイト運営者に支払うようにしたものが多い。また、各事業者のページのデータ量が異なるものとなる場合には、そのデータ量に応じた額を支払うようにしたものもある。或いは、複数の事業者が参加するショッピングサイトであれば、その商品の売上額から一定割合の額を運営費用として支払う場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、事業者毎またはデータ量毎に定額の料金を支払うものとした場合、当該サイトにおいて多くの利益を上げている事業者も、あまり利益を上げていない事業者も運営費用の負担額が同じになる。一方、売上額から一定割合の額を支払うものとした場合、使用しているデータ量が同じであっても、利益額が２倍になると負担額が２倍になってしまう。これらいずれの場合であっても、費用負担の不公平感が生じてしまう。
【０００６】仮に事業者毎またはデータ量毎に基本料として定額を支払うものとし、売上額に応じた額を変動料として上乗せして支払うものとした場合であっても、基本料の部分と変動料の部分とのバランスがとれていなければ、やはり同じような不公平感が生じてしまう。ところが、業種や規模が様々な非常に多くの事業者が参加するサイトでは、全ての事業者に不公平感が生じないように、基本料の部分と変動料の部分とのバランスをとることが難しい。
【０００７】また、多くの事業者が参加するサイトであった場合、ネットワークショッピングなどにより当該サイトで直接的に多くの利益を上げる者もあるが、当該サイトでは直接あまり利益を上げていない者も発生する。当該サイトで直接的に利益を上げていない者であっても、宣伝広告効果などによって間接的に、実際にはかなりの利益を上げている者もいる。このため、当該サイトにおける直接的な利益のみに基づいて費用負担させる場合にも、費用負担に関して不公平感が生じてしまうという問題がある。
【０００８】なお、予め登録した会員のみが提供するサービスを受けられるようにしたサイトでは、その会員から徴収する料金を運営費用に充てているものがある。この会員から徴収する料金についても、定額制とした場合と利用度に応じた変動額制とした場合、上記した事業者の費用負担と同様の不公平感が生じるという問題がある。基本料の額が０であれば、いわゆる幽霊会員が増えてしまい、多くの幽霊会員のためにサイトの管理コストがかかってしまうという問題もある。
【０００９】本発明は、複数の者が参加可能なサイトにおいて、各参加者の費用負担額に不公平感が生じないように料金決定を行う課金システム及び方法、並びにそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる課金システムは、複数の情報提供者が提供する情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する課金システムであって、前記複数の情報提供者が提供する情報を登録する情報登録手段と、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信する利用要求受信手段と、前記利用要求受信手段による利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させる情報利用手段と、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数する利用度計数手段と、前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、前記情報利用手段によって情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する利用料金決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】ここで、前記利用料金決定手段は、前記利用度計数手段によって計数された利用度が大きくなるに従って、前記情報提供者に課する料金として決定する料金を低くすることが好ましい。
【００１２】上記の課金システムでは、情報提供者は、自己が提供する情報が利用されることによって料金が課せられることとなるが、その料金は、情報の利用度に応じて変化する。とりわけ情報の利用度が大きくなるに従って情報提供者に課する料金を低くすることで、利用度が小さい情報を提供する者の負担額を小さく抑えることができる一方、利用度が高い情報を提供する者の負担額が極端に大きくなっていくことがない。これにより、情報提供者の間において不公平感が生じることを避けることができる。
【００１３】上記課金システムにおいて、各情報提供者が提供する情報には、複数種類の情報が含まれていて、前記利用要求は、情報提供者と情報の種類とを特定して利用が要求されるものであってもよい。この場合、前記利用料金決定手段は、前記利用要求に応答して利用される情報の種類に応じて、前記情報提供者に課する料金を決定するものとすることができる。
【００１４】さらに、前記利用度計数手段は、前記複数種類の情報のうちの一部の情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数するものとすることができる。
【００１５】このような場合、情報提供者が実際に得ている利益に応じて各情報提供者に課する料金を決定するものとすることができ、情報提供者の間において、それぞれの負担額に関して不公平感が生じることを避けることができる。
【００１６】上記課金システムにおいて、前記複数の情報提供者には、前記利用料金決定手段によって決定される情報の利用に対して課せられる料金に加えて、所定の期間毎に基本料金が課せられるものであってもよい。
【００１７】この場合において、上記課金システムは、前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、各情報提供者に課する基本料金を決定する基本料金決定手段をさらに備えるものとすることができる。
【００１８】このような場合には、ほとんど利用されないような情報を登録している者に対しても応分の負担が求められることとなる。一方、情報が利用されない場合には、負担額としては基本料金だけでよく、利用度が高い情報を提供する者の負担額に比べて小さくなる。このため、情報提供者の間において、それぞれの負担額に関して不公平感が生じることを避けることができる。
【００１９】上記課金システムは、前記情報提供者が提供する情報を、前記情報利用手段によって利用させることが可能な情報利用者を登録した情報利用者登録手段と、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報利用者毎に計数する第２の利用度計数手段と、前記第２の利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、各情報利用者に所定の期間毎に課する料金を決定する登録料金決定手段とをさらに備えるものとしてもよい。
【００２０】この場合においては、情報の利用度に応じて登録された情報利用者に課する料金が変化するので、特に利用度が大きくなるに従って料金が低くなるものとすれば、情報利用者にとっては、情報提供者が提供する情報を利用する動機付けとなり、情報の利用を促進することができる。また、情報の利用度が小さい者に課す料金を高くすることによって、情報利用者として登録だけする者を少なくすることができ、情報利用者の管理コストを小さくすることができる。
【００２１】なお、前記利用度計数手段が計数した利用度が所定の値以上となった情報提供者には情報の利用に対して料金を課さないものとしてもよく、さらには基本料金も課さないものとしてもよい。また、前記第２の利用度計数手段が計数した利用度が所定の値以上となった情報利用者には料金を課さないものとしてもよい。
【００２２】上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる課金方法は、複数の情報提供者が提供する情報として情報登録手段に登録された情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する課金方法であって、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信するステップと、前記利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させるステップと、情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数するステップと、計数した情報の利用度に応じて、前記情報登録手段に登録された情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、複数の情報提供者が提供する情報として情報登録手段に登録された情報を情報利用者が利用した場合に、該情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定するためのプログラムであって、前記情報利用者の利用に供する端末装置から通信回線を介して、いずれかの情報提供者が提供する情報の利用要求を受信する利用要求受信手段、前記利用要求受信手段による利用要求の受信に応答して、前記情報登録手段に登録された情報のうちで、該利用要求に対応した情報を前記情報利用者に利用させる情報利用手段、前記情報利用手段によって情報が利用された利用度を、情報提供者毎に計数する利用度計数手段、及び、前記利用度計数手段が計数した情報の利用度に応じて、前記情報利用手段によって情報が利用されることに対して前記情報提供者に課する料金を決定する利用料金決定手段としてコンピュータ装置を機能させることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】図１は、この実施の形態に適用されるネットサービスシステムの構成を示すブロック図である。このネットサービスシステムは、事業者が提供するコンテンツを登録しておくと、サービスの利用者として予め登録した会員がコンテンツを閲覧し、クーポンの取得や商品の購入ができるようにしたものである。このネットサービスシステムは、図１に示すように、サーバ装置１と、事業者端末装置２と、会員端末装置３とから構成されている。事業者端末装置２及び会員端末装置３は、インターネット４を介してサーバ装置１に接続される。
【００２６】図２は、図１のサーバ装置１の構成を示すブロック図である。図示するように、サーバ装置１は、汎用コンピュータによって構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、記憶装置１２と、入力装置１３と、表示装置１４と、通信装置１５と、事業者データベース１６と、会員データベース１７と、課金データベース１８とを備えている。
【００２７】ＣＰＵ１１は、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行し、後述するように事業者データベース１６及び会員データベース１７への登録のための処理と、会員によるコンテンツの閲覧等（課金処理を含む）のための処理を行う。ＣＰＵ１１は、内部タイマを含む。記憶装置１２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。
【００２８】入力装置１３は、キーボードなどを含み、サーバ装置１の管理者が必要な情報を入力するために用いられる。表示装置１４は、例えば、管理者が情報を入力する際に、事業者データベース１６及び会員データベース１７の内容を参照するために用いられる。通信装置１５は、インターネット４を介して事業者端末装置２または会員端末装置３との間で情報を送受信する。
【００２９】事業者データベース１６は、事業者に関する情報を登録するデータベースである。事業者データベース１６は、図３（ａ）に示す事業テーブルと、図３（ｂ）に示す事業者テーブルとからなる。事業テーブルは、このシステムでのサービス対象となる事業の識別情報（事業者ＩＤ）と、当該事業を提供する事業者の識別情報（事業者ＩＤ）と、事業者が当該事業について作成したコンテンツとを対応付けて登録する。事業者テーブルは、事業者ＩＤと、事業者の名称等の属性情報と、決済手段と、取得ポイントとを含んでいる。
【００３０】事業ＩＤは、事業毎に固有のＩＤであり、事業者ＩＤは、事業者毎に固有のＩＤである。１事業者が複数の事業を登録している場合、１つの事業者ＩＤに複数の事業ＩＤが対応することとなる。決済手段は、会員がコンテンツを閲覧したり、さらにクーポンの取得や商品の購入を行った場合に、対応する事業者から料金を徴収する手段に関する情報を登録したものである。決済手段の情報としては、振替銀行口座番号や、クレジットカード番号などであってもよい。取得ポイントは、当該事業者のコンテンツの閲覧等がされ、課金されることによって取得されるポイントである。
【００３１】図４に、事業者データベース１６に登録されるコンテンツの例を示す。このコンテンツは、サーバ装置１の運営者が予め用意したフォーマットに従って事業毎に作成されるもので、事業毎に一定のデータ量を有している。そして、このコンテンツは、事業者毎のトップページと、クーポン取得ページと、ショッピングページとから構成されている。
【００３２】トップページは、会員が当該事業のコンテンツの閲覧要求をした場合に最初にサーバ装置１から送られ、会員端末装置３の表示装置３４（図８参照）上に表示されるページであり、事業に関する情報の他に、「Ｇｅｔクーポン」ボタンと「ショッピングボタン」とを含んでいる。これらのボタンから、それぞれクーポン取得ページとショッピングページとにリンクが貼られており、会員の選択によりいずれか所望のページに飛ぶことができる。
【００３３】クーポン取得ページは、当該事業において事業者が提供しているクーポンを並べて示すページであり、会員端末装置３の表示装置３４（図８参照）上の表示に従ってクーポンを選択することで、会員が所望のクーポンを取得することができる。ショッピングページは、会員が事業者から商品を購入するためのページであり、当該事業において事業者が販売している商品の画像と、購入する商品を選択するための「購入」ボタンとを含んでいる。ショッピングページに表示された商品から所望の商品を選択することで、会員は、事業者が販売する商品を購入することができる。
【００３４】図２に示す会員データベース１７は、登録した会員に関する情報を登録するデータベースである。会員データベース１７は、図５に示すように、会員毎に１レコードのデータを登録するものであり、各レコードのデータは、会員ＩＤと、会員の名称等の属性情報と、決済手段と、取得ポイントとを含んでいる。
【００３５】会員ＩＤは、会員毎に固有のＩＤである。決済手段は、会員から一定期間毎（例えば、月毎）に会費を徴収する手段に関する情報を登録したものである。取得ポイントは、会員がコンテンツを閲覧し、そのコンテンツにおいて事業者が販売する商品を購入することによって得られるポイントである。
【００３６】課金データベース１８は、事業者及び会員から徴収する料金の額を決定するためのデータベースであり、図６（ａ）に示す事業者課金テーブルと、図６（ｂ）に示す会員課金テーブルとからなる。
【００３７】事業者課金テーブルは、会員がコンテンツの閲覧、クーポンの取得或いは商品を購入した場合に、該当する事業者から事業者データベース１６に登録された取得ポイントに応じて徴収する料金をその都度決定するためのテーブルである。会員がいずれを行った場合でも、事業者の取得ポイントが多くなるに従って徴収する料金額が低くなるように設定されている。もっとも、取得ポイントがどんなに大きくなっても、徴収する料金額が０となることはない。また、取得ポイントが同じであれば、コンテンツの閲覧、クーポンの取得、商品の購入の順に、事業者が受ける利益が大きくなると考えられるため、徴収する料金額が高くなるように設定されている。商品の購入に対して徴収される料金は、購入金額に応じた比率で決定されるが、一定の下限が設けられている。
【００３８】一方、会員課金テーブルは、会員データベース１７に登録された取得ポイントに応じて会員から一定期間毎に徴収する料金を決定するためのテーブルであり、会員の取得ポイントが多くなるに従って徴収する料金額が低くなるように設定されている。また、取得ポイントが１００以上となれば、最終的に徴収する料金額が０となるように設定されている。
【００３９】図７は、図１の事業者端末装置２の構成を示すブロック図である。図示するように、事業者端末装置２は、パーソナルコンピュータなどによって構成され、ＣＰＵ２１と、記憶装置２２と、入力装置２３と、表示装置２４と、通信装置２５とを備えている。
【００４０】ＣＰＵ２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行し、コンテンツの登録のために必要な処理を行う。記憶装置２２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ２１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。入力装置２３は、事業者が提供するコンテンツや種々の指示の入力に用いられる。表示装置２４は、作成中のコンテンツなどを表示する。通信装置２５は、インターネット４を介してサーバ装置１との間で情報を送受信する。
【００４１】図８は、図１の会員端末装置３の構成を示すブロック図である。図示するように、会員端末装置３は、パーソナルコンピュータなどによって構成され、ＣＰＵ３１と、記憶装置３２と、入力装置３３と、表示装置３４と、通信装置３５とを備えている。
【００４２】ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行し、コンテンツの閲覧、クーポンの取得或いは商品の購入のために必要な処理を行う。記憶装置３２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ３１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。入力装置３３は、会員登録やコンテンツの閲覧等のために必要な情報や指示を入力するために用いられる。表示装置３４は、サーバ装置１から送られてくるコンテンツ等を表示する。通信装置３５は、インターネット４を介してサーバ装置１との間で情報を送受信する。
【００４３】以下、この実施の形態のネットサービスシステムにおける処理について説明する。このシステムにおいてサーバ装置１が会員にサービスを提供するためには、事業及び会員の登録がなされていることが前提となるが、以下の説明においては、事業者データベース１６への事業登録及び会員データベース１７への会員登録は、既になされているものとして説明する。
【００４４】会員データベース１７へ登録済みの会員は、コンテンツの閲覧、クーポンの取得、及び商品の購入ができるようになる。これらのことを行う場合、会員が入力装置３３から所定の入力を行い、この入力に基づいてＣＰＵ３１が通信装置３５を制御することで、会員端末装置３とサーバ装置１との間を接続状態とする。すると、サーバ装置１から事業毎のコンテンツ選択用のページが送られてきて、表示装置３４に表示される。
【００４５】会員が表示装置３４に表示されたコンテンツ選択用のページに従って入力装置３３を操作し、所望のコンテンツを選択すると、ＣＰＵ３１は、そのコンテンツの閲覧要求を通信装置３５からインターネット４を介してサーバ装置１に送信させる。サーバ装置１の通信装置１５がコンテンツの閲覧要求を受信すると、要求されたコンテンツのトップページを事業者データベース１６から読み出し、通信装置１５からインターネット４を介して要求元の会員端末装置３に送信する。これを通信装置３５が受信することで、会員が選択したコンテンツのトップページが表示装置３４に表示される。
【００４６】会員がクーポンの取得または商品の購入を行いたい場合には、トップページに含まれる「Ｇｅｔクーポン」ボタンまたは「ショッピング」ボタンに従って入力装置３３を操作する。すると、クーポン取得ページまたはショッピングページの要求が通信装置３５からインターネット４を介してサーバ装置１に送信される。サーバ装置１の通信装置１５がこれらの要求を受信すると、要求されたページを事業者データベース１６から読み出し、通信装置１５からインターネット４を介して要求元の会員端末装置３に送信する。これを通信装置３５が受信することで、クーポン取得ページまたはショッピングページが表示装置３４に表示される。
【００４７】会員がクーポンを取得したい場合には、表示装置３４に表示されたクーポン取得ページに従って所望のクーポンを選択し、入力装置３３から所定の指示入力をする。すると、選択されたクーポンのクーポン取得要求が通信装置３５からインターネット４を介してサーバ装置１に送信される。サーバ装置１の通信装置１５がクーポン取得要求を受信すると、そのクーポンのデータを通信装置１５からインターネット４を介して要求元の会員端末装置３に送信する。これを通信装置３５が受信することで、会員は選択したクーポンを取得することができる。
【００４８】一方、会員が商品を購入したい場合には、表示装置３４に表示されたショッピングページに従って商品を選択し、入力装置３３から所定の指示入力をする。すると、選択された商品の購入要求が通信装置３５からインターネット４を介してサーバ装置１に送信される。これによって事業者から会員に商品が販売されることとなるが、その商品販売のための処理は、通常ショッピングサイトにおいて適用されている販売方法と変わりがない。商品販売代金を事業者が徴収するために、会員データベース１７に登録された決済手段に関する情報を用いることができる。
【００４９】また、サーバ装置１では、会員によってコンテンツの閲覧、クーポンの取得、或いは商品の購入がされた場合に、それに応じた変動額の料金を事業者から徴収するために課金処理を行っている。また、予め定められた一定期日毎（例えば、１ヶ月毎）に事業者及び会員から基本料金を徴収するために課金処理を行っている。
【００５０】図９は、サーバ装置１が事業者及び会員から料金を徴収するために、ＣＰＵ１１が実行する課金処理を示すフローチャートである。この処理は、他の処理と並行して行われており、時間監視とコンテンツの閲覧要求、クーポンの取得要求或いは商品の購入要求の受信の監視を行っているものである。
【００５１】この課金処理では、まず、予め定められた一定期日が到来したかどうかを判定する（ステップＳ１）。一定期日が到来した場合には、事業者データベース１６に登録されている事業者を順番に参照し（ステップＳ２）、参照した事業者の決済手段に従って予め決められた基本料金を徴収する（ステップＳ３）。これを事業者データベース１６に登録されている全ての事業者に関して繰り返す（ステップＳ４）。
【００５２】また、会員データベース１７に登録されている会員を順番に参照し（ステップＳ５）、参照した会員の取得ポイントを会員データベース１７から読み出す（ステップＳ６）。さらに読み出した取得ポイントの値に従って課金データベース１８を参照し、会員から基本料を徴収する。但し、取得ポイントの値が１００以上となっている場合には、当該会員からの基本料の徴収はない（ステップＳ７）。これを会員データベース１７に登録されている全ての会員に関して繰り返す（ステップＳ８）。その後、事業者データベース１６に登録されている全ての事業者の取得ポイントと、会員データベース１７に登録されている全ての会員の取得ポイントをクリアする（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５３】一方、ステップＳ１において一定期日が到来していない場合には、商品の購入要求を受信しているかどうかを判定する（ステップＳ１０）。商品の購入要求を受信した場合には、その購入要求に対応した事業者の取得ポイントを事業者データベース１６から読み出す（ステップＳ１１）。
【００５４】そして、読み出した取得ポイントの値に従って課金データベース１８を参照し、購入された商品の金額に応じて事業者に課金する（ステップＳ１２）。例えば、事業者の取得ポイントが０であって、商品の金額が１００００円であった場合には、商品の金額の２．０％である２００円を事業者からの課金金額として決定する。そして、事業者データベース１６に登録された決済手段に従って、課金金額として決定した２００円を当該事業者から徴収する。
【００５５】次に、課金金額に応じて、事業者データベース１６に登録されている当該事業者の取得ポイントを加算更新する（ステップＳ１３）。例えば、前述の例では、事業者の取得ポイントは０から２００になる。さらに、商品の金額に応じて、会員データベース１７に登録されている当該会員の取得ポイントを加算更新する（ステップＳ１４）。例えば、会員の取得ポイントが０であった場合に、商品の金額１００００円の０．１％である１０ポイントを加算して、新たな会員の取得ポイントとする。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５６】また、ステップＳ１０において商品の購入要求を受信していない場合には、クーポンの取得要求を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。クーポンの取得要求を受信した場合には、上記と同様にして、当該事業者の取得ポイントを事業者データベース１６から読み出し（ステップＳ１６）、課金データベース１８を参照して事業者に課金し（ステップＳ１７）、事業者データベース１６に登録されている当該事業者の取得ポイントを加算更新する（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５７】また、ステップＳ１５においてクーポンの取得要求を受信していない場合には、コンテンツの閲覧要求を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１９）。コンテンツの閲覧要求を受信した場合には、上記と同様にして、当該事業者の取得ポイントを事業者データベース１６から読み出し（ステップＳ２０）、課金データベース１８を参照して事業者に課金し（ステップＳ２１）、事業者データベース１６に登録されている当該事業者の取得ポイントを加算更新する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。ステップＳ１９においてコンテンツの閲覧要求を受信していない場合には、そのままステップＳ１の処理に戻る。
【００５８】以上説明したように、この実施の形態にかかるネットサービスシステムでは、会員によるコンテンツの閲覧、クーポンの取得及び商品の購入に対して事業者に課金しているが、より事業者にとっての利益が大きくなると考えられるコンテンツの閲覧、クーポンの取得及び商品の購入の順で課金金額を大きくしている。このため、サーバ装置１からコンテンツを提供することで事業者が上げている利益額に応じて料金の徴収金額が決まるため、事業者間の不公平感をなくすことができる。
【００５９】また、会員によるコンテンツの閲覧、クーポンの取得及び商品の購入のいずれで課金された金額も、事業者の取得ポイントとして加算され、この取得ポイントが大きくなると、それぞれの場合の課金金額が低くなるようにしている。つまり、事業者の負担金額は、利益額の増加に対して非線形的に増加幅が小さくなっていく。このため、会員による利用度が低いコンテンツを提供する事業者の負担金額を小さく抑えることができる一方、利用度が高いコンテンツを提供する事業者の負担金額が極端に大きくなることはなく、事業者間の不公平感をなくすことができる。
【００６０】さらに、事業者に課せられる料金は、会員によってコンテンツの閲覧、クーポンの取得及び商品の購入のいずれかがされたときの料金だけでなく、一定期間毎の基本料金も含まれている。このため、会員によってほとんど利用されないようなコンテンツであっても、事業者データベース１６に登録している事業者には応分の負担が求められることになり、事業者間の不公平感をなくすことができる。
【００６１】一方、事業者データベース１６に登録したコンテンツの閲覧、さらにはクーポンの取得や商品の購入を行える者は、会員データベース１７に登録した会員だけに限られているが、この会員から一定期日毎に徴収する基本料金は、会員の取得ポイント（商品購入額に応じたポイント）が大きくなるに従って、低くなっていく。商品の購入金額が大きくなれば、最終的に会員が基本料金を徴収されることはないので、登録した事業者からの商品の購入を促進することができる。一方、商品を購入しなければ基本料金が高くなるので、単に登録するだけの幽霊会員を減らすことができ、会員の管理に要するコストを小さくすることができる。
【００６２】本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形態様について説明する。
【００６３】上記の実施の形態では、コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入によって課金された金額のいずれもが、事業者の取得ポイントとして加算されていた。これに対して、例えば、商品の購入によって課金された金額だけが事業者の取得ポイントとして加算されるものとしてもよい。或いは、課金された金額を事業者の取得ポイントとするのではなく、例えば、コンテンツが閲覧された回数を事業者の取得ポイントとするものとしてもよい。このように事業者の取得ポイントとなる行為を限ることによって、上記ネットサービスシステムにおいて事業者が得ている利益を反映させて料金を決定することが可能となる。
【００６４】上記の実施の形態では、コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入がされる都度、事業者から料金を徴収するものとしていた。これに対して、コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入がされた時点では、徴収する料金額を決定するのみとしておき、後で（例えば、基本料金を徴収するときに）まとめて料金を徴収するものとしてもよい。
【００６５】上記の実施の形態では、会員から一定期日毎に徴収する基本料金の額は、会員の取得ポイントに従って決定するものとしていたが、事業者から徴収する基本料金の額も、事業者の取得ポイントに従って決定するものとしてもよい。この場合、事業者の取得ポイント（コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入によって課金された金額）が一定額を超えた場合には、会員の基本料金の場合と同様、基本料金の額を０にするものとしてもよい。コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入に対する課金金額も、取得ポイントが一定の値を超えた場合に０とするものであってもよい。これにより、事業者の負担金額に上限が設けられ、特に会員による利用度が高いコンテンツを提供する事業者に不公平感を生じさせることがない。
【００６６】上記の実施の形態では、コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入によって事業者に課金されるものとしていたが、課金対象となる行為はこれに限られず、各事業者のコンテンツに貼られたリンク先がクリックされた場合などにも、事業者から料金を徴収するものとしてもよい。また、会員が各事業者に対してユーザ登録を行った場合に、事業者から料金を徴収するものとしてもよい。これらの場合、会員からの要求に対してサーバ装置１から会員に情報が送信されないものとしてもよいが、このような行為によっても事業者が提供するコンテンツが利用されたものとして事業者から料金を徴収することができる。
【００６７】上記の実施の形態では、複数の事業のコンテンツを登録した事業者について、各コンテンツでの取得ポイントが合算されるものとしていた。すなわち、事業者毎に取得ポイントを計数するものとしていた。これに対して、１事業者が複数の事業を登録した場合であっても、事業単位で取得ポイントを計数し、事業単位でコンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入に対する課金金額を決定するものとしてもよい。つまり、登録している事業が複数あった場合に、実際には同じ事業者であっても、事業毎に異なる事業者が提供するコンテンツであるとしてコンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入に対する課金金額を決定するものとすることができる。
【００６８】上記の実施の形態では、コンテンツの閲覧、クーポンの取得または商品の購入に対して事業者に課金する金額、或いは会員の基本料金の金額は、事業者または会員の取得ポイントに基づいて課金データベース１８を参照して決定するものとしていた。これに対して、このような課金データベース１８を設けず、事業者または会員の取得ポイントに対して所定の演算式で演算を行い、その演算結果の金額を事業者または会員から徴収するものとしてもよい。
【００６９】上記の実施の形態では、事業者が提供するコンテンツの閲覧等ができるのは、会員データベース１７に登録された会員だけとしていた。しかしながら、誰でも自己の端末装置からインターネット４を介してサーバ装置１に接続し、コンテンツの閲覧、クーポンの取得或いは商品の購入をできるようにしてもよい。このようなオープンシステムの場合には、事業者のみから料金を徴収するものとすることができる。
【００７０】上記の実施の形態では、事業者が提供するコンテンツは、サーバ装置１の運営者が予め用意したフォーマットに従って、事業者端末装置２において事業者自身が作成し、サーバ装置１の事業者データベース１６に登録させるものであった。これに対して、事業者から得た情報に基づいてサーバ装置１の運営者がコンテンツを作成するものとしてもよい。また、コンテンツの形式は、事業者が自由に決められるものであってもよい。この場合、事業者毎或いは事業毎にコンテンツのデータ量がまちまちとなるが、コンテンツのデータ量に従って事業者から基本料金を徴収するものとしてもよい。
【００７１】上記の実施の形態では、事業者端末装置２及び会員端末装置３は、インターネット４を介してサーバ装置１に接続されるものであった。しかしながら、事業者端末装置２及び会員端末装置３とサーバ装置１との間の接続形態は任意であり、例えば、サーバ装置１に直接ダイアルアップして接続するようなものであってもよい。また、会員端末装置３としてＷｅｂ接続機能を有する携帯電話機を適用することもできる。
【００７２】上記の実施の形態では、図９のフローチャートに示すプログラムは、サーバ装置１の記憶装置１２に記憶されているものとして説明した。しかしながら、これらのプログラムの全部または一部を、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して、ハードウェアとは別に配布するものとしてもよい。また、これらのプログラムの全部または一部をインターネット４上のＷｅｂサーバ装置が有する固定ディスク装置に格納しておき、サーバ装置１からの要求に従って、インターネット４を通じて配信するものとしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、複数の情報提供者の間で費用負担額に不公平感が生じないように料金決定を行うことができる。
【００７４】また、情報利用者からも所定の期間毎に料金を徴収するものとした場合、情報の利用によって徴収される金額を変化させることで、情報の利用を促進することができる。