～業種・業界特化型の共同購入モール構築が容易に～
http://tickemon.jp/platform.php
モバイルチケットインテグレーターのリバースワン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：本田 季伸)は、店舗主導型で共同購入方式による割引チケットをタイムリーに販売できる、タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』に、モバイルGPS機能とモバイルチケット連携機能を追加いたしました。
飲食店やホテルなど特定業界に販路を持つ企業に対し、この『チケモン』プラットフォームを「チケモンソーシャルコマースエンジン」として開放、戦略的提携を通じて「業界特化型モール」を業界別に立ち上げ、共同展開する「アライアンスプログラム」を推進してまいります。
■アライアンスプログラムの概要
『チケモンソーシャルコマースエンジン』は、タイムリーにチケット販売を行いたい特定業界のリアル店舗や施設を対象にしたモール型の共同購入サイトを短期間で構築し、リピーターの囲い込みができるフラッシュマーケティング3.0を実現するためのベースエンジンになっています。
モバイルGPSとモバイルチケットに対応し、ショッピングモール型のASPシステムによる共同購入サイトを、業界に特化したサービスサイトとしてコラボレーション方式により共同展開するプログラムは、業界初のスキームとなります。
一般的な共同購入サイト構築パッケージとの大きな違いは、モバイルチケットソリューションに強みを持つリバースワンがプラットフォーム提供だけでなく、業界に合わせたモバイルソリューションの構築までをプロデュースすることと、フラッシュマーケティングの進化系と言われている店舗主導型のモール形式で、CRM機能を強化することで新規顧客の獲得とリピート化に繋げられる仕組みを併わせ持つことが挙げられます。
また、モバイルチケットによる個人識別技術を発展させたソーシャルグラフと連動するチェックインサービスを特定業界に向けて提供できる点が大きな差別化ポイントになります。
＜事業ビジョン＞
店舗主導型で新規顧客の開拓とリピート促進が行えるフラッシュマーケティング3.0を実現するためのソーシャルコマースエンジンを業界別に提供することで、ビジネスパートナーと共に、タイムセールチケット販売のためのプラットフォームの早期普及を図り、社会へ貢献することを目指しています。
＜対象＞
アライアンス先としては、
・飲食店業界、エステサロン業界、ホテル業界、スクール業界、レジャー業界などの特定カテゴリーの店舗や施設に対し既に販路を持っている企業
・業界特化型のサイトを運営している会社
を想定しており、業界毎のパートナー企業との戦略的提携により、業種や業界特化型コラボレーションサイトを早期に共同展開することを目指しています。
＜アライアンスプログラムに関するお問合わせ先＞
リバースワン株式会社
TEL ： 03-5361-8621
e-mail： partners@reverseone.jp
※1業界1社との戦略的な提携を想定しているため、パートナーが決まり次第終了となります。
■『チケモンソーシャルコマースエンジン』の5つの特徴
1. 割引チケットを共同購入方式でタイムセール販売できる仕組みをASP提供。
ASPシステムにより、店舗向け管理画面から店舗の基本情報登録やチケット詳細、チケット規約などの設定が簡単にできるプラットフォームになっています。
また、店舗主導型でチケット販売のコントロールが可能なため、日々のお客数の来店状況に合わせ、集客したい時に枚数限定でタイムリーにチケット販売が行えます。
2. 新規顧客の獲得だけでなくリピート顧客の囲い込みを可能にします。
従来の委託販売方式と異なり、店舗側がダイレクトにチケットを販売するスキームと同じ様に、いつ、誰がチケットを購入し、来店したのかを把握し管理できるため、会員管理を含めたCRMを可能にし、リピーターの囲い込みが実現します。
また、モバイル端末を活用した来店ポイントやモバイル会員証のソリューションと連携することで更に効果的なリレーションを実現することも可能です。
3. ショッピングモール型なので圧倒的な集客力があります。
1日1エリア1チケットに限定しない、モール形式のチケット共同購入サイトを構築可能。モール形式ではチケットの比較検討ができるため、通常の共同購入サ イトと比べ圧倒的な会員数やアクセス数が期待でき、特定地域だけでなく日本全国へのマーケティング活動を展開することが可能です。
4. モバイルGPS対応で携帯電話の位置情報を利用した効果的な集客を実現します。
携帯電話の位置情報を活用することで、店舗近隣のエリアに現在いる人に向けたチケット情報の配信が可能です。
これにより、お客様が外出先であっても、モバイルGPSを利用すれば、今いる場所に近く、タイムリーにお得なチケット販売を行っている店舗を探し、事前購入することができるようになります。
5. モバイルチケット対応で個人識別とペーパーレスを実現できます。
モバイルチケットでチケットを電子化することで、印刷コストや郵送の手間を削減するチケットレスシステムが実現します。
また、来店時にチケットを購入した利用者の個人認証ができますので、店舗でのオペレーションが楽になるだけでなく、購入履歴との照合がリアルタイムに確認できますので、不正な利用を防ぎ、セキュリティ対策にも繋がります。
今回のチケット共同購入モールの業界コラボレーション展開にあたり、リバースワンの得意領域であるモバイルチケットソリューションと連携させることで、これまでにない新たなソーシャルコマースプラットフォームの提供を実現し、パートナー企業とのアライアンスにより短期間で市場開拓を行っていく予定です。
■モバイルチケットの特許権について
【発明の名称】入退場管理システム及び方法、並びにプログラム
【特許番号】 特許第4147276号
【発明者】 本田 季伸
※本サービスは、モバイルチケットの取得済み特許を含め、複数の特許技術を実装したオリジナルサービスになっています。
※『チケモン』及び『tickemon』は、登録商標です。
■リバースワンについて
リバースワンは、電子チケットによる入退場管理システムの特許技術をコアに、モバイルチケット事業を主軸とし、モバイルチケットソリューション専業企業と して、リーダーライターやフラッパーゲートなどの関連プロダクトからマーケティング支援まで、モバイルチケット関連の専門サービスをワンストップで提供しております。
今後は、モバイルチケットの特許技術を応用し、新たなチェックインサービスなどを提供し「モバイルチケットNo.1カンパニー」を目指し、企業価値を向上させてまいります。
＜会社概要＞
会社名 ： リバースワン株式会社
設立 ： 2007年10月19日
資本金 ： 13,000,000円
代表者 ： 代表取締役社長 本田 季伸
住所 ： 東京都新宿区新宿4丁目3番17号 ダヴィンチ新宿ビル6F
事業内容： モバイルチケットソリューション事業
モバイルCRMソリューション事業
ソーシャルゲームマーケティング事業
タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』の運営
URL ： http://www.reverseone.jp
■本件内容・引用等に関するお問い合わせ先
会社名：リバースワン株式会社
担当者：本田
住所 ：東京都新宿区新宿4丁目3番17号 ダヴィンチ新宿ビル6F
URL ：http://www.reverseone.jp
MAIL ：contact@reverseone.jp
TEL ：03-5361-8621
FAX ：03-3565-6511
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
～『チケモン』地域版の独占契約で地域密着型のサイト運営が可能に～
モバイルチケットインテグレーターのリバースワン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：本田 季伸)は、飲食店やエステサロンなど店舗主導型で共同購入形式による割引チケットをタイムリーに販売できる、モール型のタイムセールチケット共同購入サイト『チケモン／Tickemon』を活かし、地域活性化に寄与することを目的としたエリアFCパートナー制度での全国展開を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
■エリアFCパートナー制度の概要
『チケモン』は、日本全国の地域をカバーし、主にリアル店舗を対象にしたモール形式による共同購入サイトを短期間で構築、集客とリピーター獲得を可能にする仕組みを実装したフラッシュマーケティング3.0を実現する集客プラットフォームです。
従来のフラッシュマーケティングが進化した店舗主導型のショッピングモール型のASPシステムによる共同購入サイトを、フランチャイズ形式によるエリアパートナー制度で展開するのは業界初のサービスとなります。
事業ビジョンとして、店舗主導型で新規顧客の開拓とリピート促進が行えるフラッシュマーケティングCRMソリューションを提供するためのプラットフォームを、『チケモン』本部と地域パートナーが業務提携することにより、早期に日本全国の店舗を網羅し、地域密着型のサービスとして地域社会に貢献することを掲げています。
上記を踏まえ、今後はより地域に密着した情報発信および地域活性化を実現すべく、エリアパートナー制度による日本全国の地域版『チケモン』の展開を図って参ります。
＜詳細＞
エリアFCパートナー制度とは、『チケモン』プラットフォームとそれに関連するモバイルソリューションで全国の都道府県から特定地域に特化したサイトをパートナーが運営・管理し、参加店舗を開拓できるシステムを独占的に利用できる権利を付与する制度となっております。
これにより、エリアパートナーは、地域の店舗に費用対効果の高い効果的な集客支援サービスを提案できるほか、より地域に密着した店舗を掲載することで地域活性化を図り、地元企業の新たなプロモーション手段として活用することが可能になります。
＜特長＞
一般的な共同購入サイトの構築パッケージとの最大の違いは、既にリバースワンが構築しサービス提供を行っているモール形式の共同購入サイト『チケモン』のプラットフォーム上で、日本全国のエリアパートナーが店舗主導型で新規顧客の獲得とリピート化を行えるCRM機能を強化し、特許技術を実装したフラッシュマーケティング3.0型のサービスを独占的に提供できる点です。
これにより、エリアパートナー企業は『チケモン』を活用し、特定の地域に特化した共同購入サイトを独占的にサービス提供が出来るため、低リスク・低コストで新規事業の立ち上げを行い、事業の早期収益化を実現することが可能です。
また、観光地など、地域イベントにおける宣伝告知活動や協賛企業の獲得にも繋げられるため、日本全国に向けた効果的なセールスプロモーションとしての付加価値を提供することも可能です。
＜対象＞
エリアパートナーの候補先としましては、
・特定地域の飲食店、エステサロン、ホテル、スクール、レジャー施設、観光地などの店舗に対し既に販路を持っている企業
・地域特化型のフリーペーパーを発行している企業
・地域密着型の広告代理店
・新規事業を検討している地元の有力な印刷会社
などが対象となり、地域特化型のサイトをリバースワンとのアライアンスにより共同展開することを想定しています。
■本件の注意事項について
各エリアにつき1社限定とさせていただくことから、各地域のパートナーが決まり次第順次募集を締め切らせて頂きます。そのため、エリアパートナー応募のお問い合わせはお早目にお願いいたします。
※また、独占パートナーという関係上、審査によりお断りする場合もありますので、ご了承ください。
＜エリアFCパートナー制度に関するお問合わせ先＞
リバースワン株式会社
TEL：03-5361-8621
e-mail ：partners@reverseone.jp
■タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』の5つの特徴
1. 割引チケットを共同購入方式で販売できる仕組みをASP提供。
ASPシステムにより、店舗は短期間で簡単に、管理画面から店舗登録やチケットの発行ができます。例えば、団体のお客様が急にキャンセルになった場合でもすぐに集客可能なので、販売機会を逃すことなく、最速のフラッシュマーケティングが実現します。
2. プレミアムチケットの発行から、リアルタイムの販売管理までが可能。
店舗でリアルタイムにチケットの販売状況の把握ができ、店舗主導でチケット販売条件のコントロールが可能です。また、店舗側で予約時に必要な利用者の購入状況の即時確認も簡単です。
3. ダイレクトマーケティングを実現し、顧客の囲い込みを可能にします。
従来の委託販売と異なり、店舗側が直接、利用者にチケットを販売するスキームと同じ様に、いつ誰がチケットを購入し、来店したのかを把握し管理できるため、会員管理を含めたCRMを可能にし、リピーターの囲い込みが実現します。
4. モール型なので圧倒的な集客力があります。
1日1エリア1チケットに限定しない、モール形式のチケット共同購入サイトになっていますので、割引チケットの比較検討ができるため、通常のサイトと比べ圧倒的な会員数やアクセス数が期待でき、特定地域だけでなく日本全国へのマーケティング活動を展開することが可能です。
5. モバイルGPS対応とモバイルチケットソリューションを合わせて提供
モバイルチケットでチケットを電子化することで、印刷コストや郵送の手間を削減するチケットレスシステムが実現します。
また、来店時にチケットを購入した利用者の個人認証ができますので、店舗でのオペレーションが楽になるだけでなく、購入履歴との照合がリアルタイムに確認できますので、不正な利用を防ぎ、セキュリティ対策にも繋がります。
今後は、タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』のエリアFCパートナー展開にあたり、リバースワンの得意領域であるモバイルチケットと合わせて提案することで、新たなフラッシュマーケティングソリューションを創出し、パートナー企業との強力なパートナーシップにより利用者にとって魅力的なサービスとして成長させていきます。
■本サービスの特許権について
【発明の名称】課金システム及び方法、並びにプログラム
【出願日】 2001年8月24日
【出願番号】 特願2003-067644
【発明者】 本田 季伸
【要約】
複数の事業者が出店するモール型のサイトにおける、クーポン、ポイントを活用した効果的なサイト運営を実現するためのテナント課金システム。
※今回のサービスは、モバイルチケットの取得済み特許を含め、複数の特許権を実装したオリジナルサービスになっています。
※『チケモン』及び『tickemon』は、商標出願済です。
■リバースワンについて
リバースワンは、電子チケットによる入退場管理システムの特許技術をコアに、モバイルチケット事業を主軸とし、モバイルチケットソリューション専業企業として、リーダーライターやフラッパーゲートなどの関連プロダクトからマーケティング支援まで、モバイルチケット関連の専門サービスをワンストップで提供しております。
リバースワンは、「モバイルチケットのNo.1カンパニー」を目指し、企業価値を向上させてまいります。
モール形式によるフラッシュマーケティングソリューションを
ASPで提供！
モバイルチケットインテグレーターのリバースワン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：本田 季伸)は、飲食店やエステサロンなどのリアル店舗の特別サービスの割引チケットを期間や人数を限定してスピーディに販売できる、モール型のタイムセールチケット共同購入サイト『チケモン／tickemon(以下 チケモン)』( http://tickemon.jp )を10月25日にオープンします。
リアル店舗に特化したチケット共同購入モールは、『チケモン』が業界初のサービスとなります。
■タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』の概要
『チケモン』は、オープン当初より日本全国の地域を対象にサービスを提供します。
参加店舗としては、飲食店、エステサロン、ホテル、スクール、レジャー施設などの幅広いカテゴリーのリアル店舗の事業者の利用を想定しています。
基本機能として、ASPシステムによる共同購入モールになっていますので、新たにオープンした飲食店や、効果的に販促活動を展開したいエステサロンなどが、新規顧客の獲得とリピート化を目的として期間限定の特別価格を用意し、そのサービスを利用したい利用者が一定の人数に達した場合に購入できる仕組みに なっています。
■『チケモン』オープンの背景
これまで、リアル店舗事業者の広告宣伝方法というと、雑誌やフリーペーパー等の紙媒体に広告掲載を行ったり、飲食店専門サイトに参加したり、独自に店舗サイトを構築し、検索エンジンからの集客を行うのが一般的でした。
しかし、近年、従来の広告掲載という方法では、タイムリーな販売促進ができず、費用対効果という観点からも思うような成果が出せないことが課題になっております。
そこで、現在、ソーシャルメディアである「Twitter」や「facebook」を活用し、購入できる時間や人数を限定した共同購入形式により口コミで話題を広め、瞬時に購入を誘発できる「フラッシュマーケティング」という新たな販売手法により、アメリカでは大きな成果を上げる事業者が続出しています。
しかし、新たに登場したフラッシュマーケティングシステムを導入し、活用した店舗事業者は、「割引価格でサービスを提供しているため新規顧客は増加したが、ほとんどがリピートに繋がっていない」という問題を抱えております。
これらの課題を解決するために、リバースワンが提供するタイムセールチケット共同購入モールの『チケモン』は、「新規顧客を獲得し、リピート化へと繋げること」をコンセプトにしています。
従来のフラッシュマーケティングとの大きな違いは、店舗側に管理画面を提供することにより、タイムリーにサイトの更新とチケット販売が行える仕組みにし、リピート化を促進する機能をセットで提供している点です。これにより、販売機会を逃すことなく、集客と囲い込みの両方を支援できるソリューションになって います。
■タイムセールチケット共同購入モール『チケモン』の5つの特徴
(1)チケットを共同購入で販売できる仕組みをASPで提供。
ASPシステムにより、店舗は短期間で簡単に、管理画面からチケット共同購入サイトの開設や更新ができます。例えば、団体のお客様が急にキャンセルになった場合でも、すぐに集客可能なので販売機会を逃すことなく、究極のフラッシュマーケティングが実現します。
(2)プレミアムチケットの発行から、リアルタイムの販売管理までが可能。
店舗でリアルタイムにチケットの販売状況の把握ができるため、チケット販売枚数のコントロールが可能です。また、店舗側で予約時に必要な利用者の購入状況の即時確認も可能です。
(3)ダイレクトマーケティングを実現し、顧客の囲い込みを可能にします。
従来の委託販売と異なり、店舗側が直接、利用者にチケットを販売するスキームと同じ様に、いつ誰がチケットを購入し、来店したのかを把握し管理できるため、会員管理を含めたCRMを可能にし、リピーターの囲い込みが実現します。
※店舗の要望により、店舗に直接入金される独自決済を導入することも可能です。
(4)モール型なので圧倒的な集客力です。
1日1エリア1チケットに限定しない、モール形式のチケット共同購入サイトになっていますので、通常のサイトと比べ圧倒的な会員数やアクセス数が期待でき、特定地域だけでなく日本全国へのマーケティング活動を展開することが可能です。
(5)モバイルチケットとの連携が可能です。
モバイルチケットで割引チケットを発行することで、印刷コストや郵送の手間を削減するチケットレスシステムが実現します。
また、来店時にチケットを購入した利用者の個人認証ができますので、店舗でのオペレーションが楽になるだけでなく、購入履歴との照合がリアルタイムに確認できますので、不正な利用を防ぎ、セキュリティ対策にも繋がります。
モバイルチケットを導入することにより、近年チケット販売で社会問題となっているダフ屋対策や金券ショップ、オークション等による高値での転売を防ぐことも可能になります。
※現在、チケットレスサービスは準備中のため、11月から導入予定です。
☆『Twitter』アカウント
・チケモンキャラクター： http://twitter.com/Tickemon_jp
・チケモン東京： http://twitter.com/tickemon_tokyo
今後は、チケット共同購入サイトのサービス展開にあたり、リバースワンの得意領域であるモバイルチケットソリューションや音声によるタイムセールアナウンスシステム等と連携を強化させることで、これまでにない新たなフラッシュマーケティングのシステム提供を行っていく予定です。
■本サービスの特許権について
【発明の名称】課金システム及び方法、並びにプログラム
【出願日】 2001年8月24日
【出願番号】 特願2003-067644
【発明者】 本田 季伸
【要約】 複数の事業者が出店するモール運営における、クーポン、ポイントを活用した販売促進を実現する成果報酬型の課金システム。
※今回のサービスは、モバイルチケットの取得済み特許を含め、3件の特許権を活用したサービスで構成されています。
※『チケモン』及び『tickemon』は、商標出願済です。
■リバースワンについて
リバースワンは、電子チケットによる入退場管理システムの特許技術をコアに、モバイルチケット事業を主軸とし、モバイルチケットソリューション専業企業として、リーダーライターやフラッパーゲートなどの関連プロダクトからマーケティング支援まで、モバイルチケット関連の専門サービスをワンストップで提供し ております。
今後、リバースワンは、「モバイルチケットのNo.1カンパニー」を目指し、企業価値を向上させてまいります。
ビル等への設備投資が伸び悩んでいることでプロジェクトの着工延期や規模の縮小、凍結等の動きが出ており、ユーザーのセキュリティ関連への投資意欲も冷え込んでいる。
景気が低迷する環境では、利益を生まないセキュリティ関連への投資の優先順位を低く位置付けるユーザーも少なくない。
一方で、コンビニエンスス トア等の業績好調な業界での需要によって実績を伸ばす分野もあるほか、改正消防法により新築・既存住宅の両方に設置が義務付けられた住宅用火災警報器は景気に関係なく実績を伸ばしている。
また、情報漏えい対策や日本版SOX法による内部統制強化、ISMSの認証取得等、企業活動を行う上でセキュリティへの 継続的な取り組みが必要となっており、大規模事業者を中心に需要が広がっている。
中小規模事業者も、セキュリティ対策を強化している大規模事業者の取引先 として対策に取り組む必要が出ており、需要の高まりが期待される。
2009年の市場は、着工がずれこんでいる案件や新規参入等の動きもあり、前年比4.5%増の6,192億円が見込まれる。本格的な需要回復が期待されるのは2010年以降と見られ る。
ただし、住宅用火災警報器も設置義務が終了する2012年には需要の減退が予想されるため、セキュリティ関連市場の成長も緩やかになると考えられる。 2012年の市場は2008年比37.2%増の8,127億円が予測される。
◆主要セキュリティシーン市場
（1）ホームセキュリティ
08年 2,662億円 09年見込 2,989億円 12年予測 4,440億円（08年比166.8%）
セキュリティ関連市場で最も構成比が大きく44.9%（2008年）を占めている。住宅用火災報知器やホームセキュリティサービスが市場を牽引しており、 2009年もプラス成長を遂げる見込みである。
住宅用火災報知器の需要と連動し、市場は2011年に4,542億円に達しピークを迎えると予測される。 2012年には住宅用火災報知器の需要減少で縮小するものの、セキュリティ関連市場に占める割合は54.6%に達すると予測される。
一方、景気後退による 新築住宅の需要減少は当市場にも少なからず影響を与えている。今後も大幅な需要拡大は見込めないため、既存住宅のリプレイス需要への対応や家庭内情報機器 のネットワーク化・無線化などの展開が期待される。
（2）ビルセキュリティ
08年 1,215億円 09年見込 1,156億円 12年予測 1,281億円（08年比105.4%）
ホー ムセキュリティに次ぐ市場規模である。共有部の「ビル設備セキュリティ」と専有部の「オフィスセキュリティ」に分類される。
2008年は景気後退の影響を 受けて前年割れとなり、2009年も同様にマイナスが見込まれる。市場は2010年から徐々に回復していくと考えられる。
2008年と2012年の市場を 比較するとビルセキュリティ全体では5.4%増が予測されるが、その内訳を見るとビル設備セキュリティの3.9%増に対してオフィスセキュリティは 9.9%増と伸長率に差が見られる。
こ の要因として、ビル設備は新築ベースの需要増が期待しにくい状況が続き更新や増設需要で推移しているのに対して、オフィス向けは本人確認の厳格化と情報漏 えい対策や内部統制への対応が継続的に行われ、新規導入を検討するユーザーが中小規模の事業者へと拡大することが挙げられる。
（3）ストアセキュリティ
08年 763億円 09年見込 766億円 12年予測 847億円（08年比111.0%）
景気後退の影響や郵政民営化による導入特需の反動で、2008年は前年を下回った。
2009年は、ネットワークカメラやネットワークレコーダー等が好調なこ とや、タスポ効果で好業績のコンビニエンスストアや消費者の内食回帰で客足が伸びている食品スーパー等一部の小売業で需要が期待できるため、微増が見込ま れる。
（4）カーセキュリティ
08年 578億円 09年見込 511億円 12年予測 727億円（08年比125.8%）
自動車の生産調整や新車販売の急激な減少が影響し、2008年は前年比微減となった。2009年は減少幅を更に拡大させる見込みである。
自動車の需要回復に 伴い2010年以降に市場が反転し、2012年は2008年比25.8%増が予測される。ドライブレコーダーが助成対象となっていることから、カーセキュ リティシステムの需要増が見込まれる。
（5）パーソナルセキュリティ
08年 318億円 09年見込 361億円 12年予測 410億円（08年比128.9%）
本人確認を通じた厳格な情報管理、生命や財産の迅速な把握を対象とした。
入退室管理やPCアクセス管理における本人確認の需要や、新型インフルエンザ等の社会的な不安要素の増加から状況把握の需要が高まっている。
◆注目機器・システム、サービス市場
（1）住宅用火災警報器
08年 853億円 09年見込 1,160億円 12年予測 2,337億円（08年比274.0%）
設置義務化伴って2006年以降市場が急拡大している。2008年は前年比61.9%増の853億円だった。
2009年は前年比36.0%増の1,160億 円が見込まれる。既築住宅では2011年6月が設置義務期限と定められていることから需要のピークとなり、2011年の市場は2,538億円と予測される。
2012年以降は需要が新築住宅中心となるため、数年続いた大幅な市場拡大は収束すると考えられる。
（2）ホームセキュリティサービス
08年 718億円 09年見込 771億円 12年予測 923億円（08年比128.6%）
家族を対象とした機械による警備サービスで、必要に応じて警備会社の警備員が駆けつけるサービスを対象とした。
従来は高所得者層をコアターゲットとしてきた が、需要が一巡したと見られる。そのため、昨今は中所得者層への販売拡大を目的としてサービス内容や価格面で柔軟性を持たせたサービスが展開され、契約件数が拡大しつつある。2008年は9.6%増の718億円だった。
2009年は7.4%増の771億円と順調に成長していく見込みである。また、2009 年には契約件数が100万戸を突破すると見られる。
富士経済
]]> 物販系は前年比13％増の4248億円。これまで実店舗での取引が中心だった小売業者が、携帯電話向けショッピングサイトを開設する動きが活発化し、市場が拡大した。
業者は実店舗とカタログ通販、パソコン／携帯電話向けネット通販を多面展開する傾向にある。
サービス系は前年比11％増の3891億円。従来はビジネス用の旅行チケットや交通系チケットの購入が中心だったが、最近はレジャー目的の個人利用が広がっている。
ただし伸び率は2008年（25％）から大きく落ちた。トランザクション系は8％増の1542億円。証券業界の売り上げの伸び悩みや手数料の低下から成長率は半減したが、公営競技の携帯電話利用が進み、拡大傾向は続いている。
このほか音楽やゲームの仮想アイテムなどを販売する「モバイルコンテンツ市場」は前年比14％増の5525億円規模だった。音楽に大きな伸びは見られないが、仮想アイテム分野が急成長した。
モバイル・コンテンツ・フォーラム
ただし，Mコマース市場で最も規模の大きい分野は，着信音，ゲーム，待ち受け画面，ギャンブルなどのモバイル・エンターテインメントで，2009年の売上高は480億ドルとみる。
また同社では，「モバイルチケットの多くは，列車やバスの切符，映画や演劇の入場券，自動車の駐車チケットとして利用される」と予測。「ユーザーはモバイルチケットに関心を示しはじめており，特に欧州と日本ではその傾向が強い」（同社）とする。
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・小売業界でPOSモバイル取引が登場するが，2009年の市場規模は2億9900万ドルにとどまる
・無線ICタグ（RFID）と赤外線通信技術が，携帯電話機を支払い機器として利用する際の重要な技術となる
・あまりに多くの業界団体が既得権益にこだわる影響で，世界的な標準仕様の策定はなかなか進まない
「モバイルチケットは，大規模市場になる可能性を持っている。買い物やチケット販売をするという行為は，大量にやり取りされ，コストも安い。リスクが小さいので，消費者は1回くらいなら試してみよう，という気になる」
（Juniper Research社のMarc Ambasna-Jones氏）
藤末氏によると、選挙期間中はブログ、ツイッター、メールマガジンをすべて音声化。送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステムなどを使って、有権者に支援を訴えるという。
藤末議員は「総務省と顧問弁護士と相談して決めた。今回、ネット選挙解禁は実現しなかったが、できることはすべてしたい」と話している。
総務省によると、文章や動画など視覚で認識するネット情報は、公選法上の「文書図画」にあたるとし、選挙期間中の利用は禁じられているが、「音声」に関する規定はなく、利用は自由という。
民主党などは、参院選に向け、ネット選挙解禁などを柱とした公選法改正案を議員提案し、与野党合意にこぎつけたが、政局の混乱で廃案になっていた。
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