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2010年07月12日
ビル等への設備投資が伸び悩んでいることでプロジェクトの着工延期や規模の縮小、凍結等の動きが出ており、ユーザーのセキュリティ関連への投資意欲も冷え込んでいる。
景気が低迷する環境では、利益を生まないセキュリティ関連への投資の優先順位を低く位置付けるユーザーも少なくない。
一方で、コンビニエンスス トア等の業績好調な業界での需要によって実績を伸ばす分野もあるほか、改正消防法により新築・既存住宅の両方に設置が義務付けられた住宅用火災警報器は景気に関係なく実績を伸ばしている。
また、情報漏えい対策や日本版SOX法による内部統制強化、ISMSの認証取得等、企業活動を行う上でセキュリティへの 継続的な取り組みが必要となっており、大規模事業者を中心に需要が広がっている。
中小規模事業者も、セキュリティ対策を強化している大規模事業者の取引先 として対策に取り組む必要が出ており、需要の高まりが期待される。
2009年の市場は、着工がずれこんでいる案件や新規参入等の動きもあり、前年比4.5%増の6,192億円が見込まれる。本格的な需要回復が期待されるのは2010年以降と見られ る。
ただし、住宅用火災警報器も設置義務が終了する2012年には需要の減退が予想されるため、セキュリティ関連市場の成長も緩やかになると考えられる。 2012年の市場は2008年比37.2%増の8,127億円が予測される。
◆主要セキュリティシーン市場
（1）ホームセキュリティ
08年 2,662億円 09年見込 2,989億円 12年予測 4,440億円（08年比166.8%）
セキュリティ関連市場で最も構成比が大きく44.9%（2008年）を占めている。住宅用火災報知器やホームセキュリティサービスが市場を牽引しており、 2009年もプラス成長を遂げる見込みである。
住宅用火災報知器の需要と連動し、市場は2011年に4,542億円に達しピークを迎えると予測される。 2012年には住宅用火災報知器の需要減少で縮小するものの、セキュリティ関連市場に占める割合は54.6%に達すると予測される。
一方、景気後退による 新築住宅の需要減少は当市場にも少なからず影響を与えている。今後も大幅な需要拡大は見込めないため、既存住宅のリプレイス需要への対応や家庭内情報機器 のネットワーク化・無線化などの展開が期待される。
（2）ビルセキュリティ
08年 1,215億円 09年見込 1,156億円 12年予測 1,281億円（08年比105.4%）
ホー ムセキュリティに次ぐ市場規模である。共有部の「ビル設備セキュリティ」と専有部の「オフィスセキュリティ」に分類される。
2008年は景気後退の影響を 受けて前年割れとなり、2009年も同様にマイナスが見込まれる。市場は2010年から徐々に回復していくと考えられる。
2008年と2012年の市場を 比較するとビルセキュリティ全体では5.4%増が予測されるが、その内訳を見るとビル設備セキュリティの3.9%増に対してオフィスセキュリティは 9.9%増と伸長率に差が見られる。
こ の要因として、ビル設備は新築ベースの需要増が期待しにくい状況が続き更新や増設需要で推移しているのに対して、オフィス向けは本人確認の厳格化と情報漏 えい対策や内部統制への対応が継続的に行われ、新規導入を検討するユーザーが中小規模の事業者へと拡大することが挙げられる。
（3）ストアセキュリティ
08年 763億円 09年見込 766億円 12年予測 847億円（08年比111.0%）
景気後退の影響や郵政民営化による導入特需の反動で、2008年は前年を下回った。
2009年は、ネットワークカメラやネットワークレコーダー等が好調なこ とや、タスポ効果で好業績のコンビニエンスストアや消費者の内食回帰で客足が伸びている食品スーパー等一部の小売業で需要が期待できるため、微増が見込ま れる。
（4）カーセキュリティ
08年 578億円 09年見込 511億円 12年予測 727億円（08年比125.8%）
自動車の生産調整や新車販売の急激な減少が影響し、2008年は前年比微減となった。2009年は減少幅を更に拡大させる見込みである。
自動車の需要回復に 伴い2010年以降に市場が反転し、2012年は2008年比25.8%増が予測される。ドライブレコーダーが助成対象となっていることから、カーセキュ リティシステムの需要増が見込まれる。
（5）パーソナルセキュリティ
08年 318億円 09年見込 361億円 12年予測 410億円（08年比128.9%）
本人確認を通じた厳格な情報管理、生命や財産の迅速な把握を対象とした。
入退室管理やPCアクセス管理における本人確認の需要や、新型インフルエンザ等の社会的な不安要素の増加から状況把握の需要が高まっている。
◆注目機器・システム、サービス市場
（1）住宅用火災警報器
08年 853億円 09年見込 1,160億円 12年予測 2,337億円（08年比274.0%）
設置義務化伴って2006年以降市場が急拡大している。2008年は前年比61.9%増の853億円だった。
2009年は前年比36.0%増の1,160億 円が見込まれる。既築住宅では2011年6月が設置義務期限と定められていることから需要のピークとなり、2011年の市場は2,538億円と予測される。
2012年以降は需要が新築住宅中心となるため、数年続いた大幅な市場拡大は収束すると考えられる。
（2）ホームセキュリティサービス
08年 718億円 09年見込 771億円 12年予測 923億円（08年比128.6%）
家族を対象とした機械による警備サービスで、必要に応じて警備会社の警備員が駆けつけるサービスを対象とした。
従来は高所得者層をコアターゲットとしてきた が、需要が一巡したと見られる。そのため、昨今は中所得者層への販売拡大を目的としてサービス内容や価格面で柔軟性を持たせたサービスが展開され、契約件数が拡大しつつある。2008年は9.6%増の718億円だった。
2009年は7.4%増の771億円と順調に成長していく見込みである。また、2009 年には契約件数が100万戸を突破すると見られる。
富士経済
2010年07月10日
伸び率は2008年（19％増）から低下し、2006年以来4年連続の成長鈍化となったが、依然2ケタ台を維持している。
モバイルコマース市場は、衣料品や書籍、CD／DVDなどの「物販系」をはじめ、イベントチケットや旅行チケットの販売など「サービス系」、証券取引や公営競技の手数料など「トランザクション系」の3分野が対象となる。
物販系は前年比13％増の4248億円。これまで実店舗での取引が中心だった小売業者が、携帯電話向けショッピングサイトを開設する動きが活発化し、市場が拡大した。
業者は実店舗とカタログ通販、パソコン／携帯電話向けネット通販を多面展開する傾向にある。
サービス系は前年比11％増の3891億円。従来はビジネス用の旅行チケットや交通系チケットの購入が中心だったが、最近はレジャー目的の個人利用が広がっている。
ただし伸び率は2008年（25％）から大きく落ちた。トランザクション系は8％増の1542億円。証券業界の売り上げの伸び悩みや手数料の低下から成長率は半減したが、公営競技の携帯電話利用が進み、拡大傾向は続いている。
このほか音楽やゲームの仮想アイテムなどを販売する「モバイルコンテンツ市場」は前年比14％増の5525億円規模だった。音楽に大きな伸びは見られないが、仮想アイテム分野が急成長した。
モバイル・コンテンツ・フォーラム
それによると，2007年には同サービスがモバイル・コマース（Mコマース）市場の大きな部分を占めるようになり，2009年の市場規模は390億ドルに拡大するという。Mコマース市場全体の2009年における売上高は880億ドル規模。
ただし，Mコマース市場で最も規模の大きい分野は，着信音，ゲーム，待ち受け画面，ギャンブルなどのモバイル・エンターテインメントで，2009年の売上高は480億ドルとみる。
また同社では，「モバイルチケットの多くは，列車やバスの切符，映画や演劇の入場券，自動車の駐車チケットとして利用される」と予測。「ユーザーはモバイルチケットに関心を示しはじめており，特に欧州と日本ではその傾向が強い」（同社）とする。
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・小売業界でPOSモバイル取引が登場するが，2009年の市場規模は2億9900万ドルにとどまる
・無線ICタグ（RFID）と赤外線通信技術が，携帯電話機を支払い機器として利用する際の重要な技術となる
・あまりに多くの業界団体が既得権益にこだわる影響で，世界的な標準仕様の策定はなかなか進まない
「モバイルチケットは，大規模市場になる可能性を持っている。買い物やチケット販売をするという行為は，大量にやり取りされ，コストも安い。リスクが小さいので，消費者は1回くらいなら試してみよう，という気になる」
（Juniper Research社のMarc Ambasna-Jones氏）
2010年07月09日
公職選挙法は選挙期間中の音声のネット利用を禁じていない。同法のすき間をつき、ネット選挙を“強行解禁”した格好だ。
藤末氏によると、選挙期間中はブログ、ツイッター、メールマガジンをすべて音声化。送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステムなどを使って、有権者に支援を訴えるという。
藤末議員は「総務省と顧問弁護士と相談して決めた。今回、ネット選挙解禁は実現しなかったが、できることはすべてしたい」と話している。
総務省によると、文章や動画など視覚で認識するネット情報は、公選法上の「文書図画」にあたるとし、選挙期間中の利用は禁じられているが、「音声」に関する規定はなく、利用は自由という。
民主党などは、参院選に向け、ネット選挙解禁などを柱とした公選法改正案を議員提案し、与野党合意にこぎつけたが、政局の混乱で廃案になっていた。
チケット購入者は、劇団四季の予約サイトで「スマートチケット」を選択することでチケットレスサービスが受けられる。
予約時に登録した携帯電話のメールに送付されるQRコードを、観劇当日、エントランスの専用QRリーダにかざせば入場できる。
新劇場で公開予定の「美女と野獣」でサービスを開始。利用者からは「郵送代が不要で経済的」などという声が寄せられており、サービスは幸先のよいスタートを切っているようだ。
予約ごとにまとめて発行されるQRコードは、劇場入り口に「劇団四季チケットATM」を設置して分割できるようにする。
「一緒に観るはずの人がどうしても開演に間に合わない」という場合は、遅れる同伴者のチケットをATMに預けて先に入場。同伴者が到着した時にATMから自分のチケットを取り出して入場できる仕組み。今回のサービスは、まず「夏」で運用され、要望に応じて順次端末を設置する予定。
チケットの電子化は、スムーズな入場などのサービス提供が最大の目的だが、加えてチケット流通市場の革新も狙う。
興行界では、以前からオークションでの多額のチケット譲渡が問題視されており、打開策が求められていた。ただ、「チケットを購入したが観劇できなくなった」などのチケット購入者がいたことから、これまでなかなか踏み切れなかったという事情がある。
今回のチケットデータ完全電子化に伴い、劇団四季では「チケット譲渡システム」を今年11月に提供することも計画。譲渡の運営を行うことで、不正な譲渡の根絶を狙う。
