ビル等への設備投資が伸び悩んでいることでプロジェクトの着工延期や規模の縮小、凍結等の動きが出ており、ユーザーのセキュリティ関連への投資意欲も冷え込んでいる。

景気が低迷する環境では、利益を生まないセキュリティ関連への投資の優先順位を低く位置付けるユーザーも少なくない。

一方で、コンビニエンスス トア等の業績好調な業界での需要によって実績を伸ばす分野もあるほか、改正消防法により新築・既存住宅の両方に設置が義務付けられた住宅用火災警報器は景気に関係なく実績を伸ばしている。

また、情報漏えい対策や日本版SOX法による内部統制強化、ISMSの認証取得等、企業活動を行う上でセキュリティへの 継続的な取り組みが必要となっており、大規模事業者を中心に需要が広がっている。

中小規模事業者も、セキュリティ対策を強化している大規模事業者の取引先 として対策に取り組む必要が出ており、需要の高まりが期待される。

2009年の市場は、着工がずれこんでいる案件や新規参入等の動きもあり、前年比4.5%増の6,192億円が見込まれる。本格的な需要回復が期待されるのは2010年以降と見られ る。

ただし、住宅用火災警報器も設置義務が終了する2012年には需要の減退が予想されるため、セキュリティ関連市場の成長も緩やかになると考えられる。 2012年の市場は2008年比37.2%増の8,127億円が予測される。

◆主要セキュリティシーン市場

（1）ホームセキュリティ

08年　2,662億円　09年見込　2,989億円　12年予測　4,440億円（08年比166.8%）

セキュリティ関連市場で最も構成比が大きく44.9%（2008年）を占めている。住宅用火災報知器やホームセキュリティサービスが市場を牽引しており、 2009年もプラス成長を遂げる見込みである。

住宅用火災報知器の需要と連動し、市場は2011年に4,542億円に達しピークを迎えると予測される。 2012年には住宅用火災報知器の需要減少で縮小するものの、セキュリティ関連市場に占める割合は54.6%に達すると予測される。

一方、景気後退による 新築住宅の需要減少は当市場にも少なからず影響を与えている。今後も大幅な需要拡大は見込めないため、既存住宅のリプレイス需要への対応や家庭内情報機器 のネットワーク化・無線化などの展開が期待される。

（2）ビルセキュリティ

08年　1,215億円　09年見込　1,156億円　12年予測　1,281億円（08年比105.4%）

ホー ムセキュリティに次ぐ市場規模である。共有部の「ビル設備セキュリティ」と専有部の「オフィスセキュリティ」に分類される。

2008年は景気後退の影響を 受けて前年割れとなり、2009年も同様にマイナスが見込まれる。市場は2010年から徐々に回復していくと考えられる。

2008年と2012年の市場を 比較するとビルセキュリティ全体では5.4%増が予測されるが、その内訳を見るとビル設備セキュリティの3.9%増に対してオフィスセキュリティは 9.9%増と伸長率に差が見られる。

こ の要因として、ビル設備は新築ベースの需要増が期待しにくい状況が続き更新や増設需要で推移しているのに対して、オフィス向けは本人確認の厳格化と情報漏 えい対策や内部統制への対応が継続的に行われ、新規導入を検討するユーザーが中小規模の事業者へと拡大することが挙げられる。

（3）ストアセキュリティ

08年　763億円　09年見込　766億円　12年予測　847億円（08年比111.0%）

景気後退の影響や郵政民営化による導入特需の反動で、2008年は前年を下回った。

2009年は、ネットワークカメラやネットワークレコーダー等が好調なこ とや、タスポ効果で好業績のコンビニエンスストアや消費者の内食回帰で客足が伸びている食品スーパー等一部の小売業で需要が期待できるため、微増が見込ま れる。

（4）カーセキュリティ

08年　578億円　09年見込　511億円　12年予測　727億円（08年比125.8%）

自動車の生産調整や新車販売の急激な減少が影響し、2008年は前年比微減となった。2009年は減少幅を更に拡大させる見込みである。

自動車の需要回復に 伴い2010年以降に市場が反転し、2012年は2008年比25.8%増が予測される。ドライブレコーダーが助成対象となっていることから、カーセキュ リティシステムの需要増が見込まれる。

（5）パーソナルセキュリティ

08年　318億円　09年見込　361億円　12年予測　410億円（08年比128.9%）

本人確認を通じた厳格な情報管理、生命や財産の迅速な把握を対象とした。

入退室管理やPCアクセス管理における本人確認の需要や、新型インフルエンザ等の社会的な不安要素の増加から状況把握の需要が高まっている。

◆注目機器・システム、サービス市場

（1）住宅用火災警報器

08年　853億円　09年見込　1,160億円　12年予測　2,337億円（08年比274.0%）

設置義務化伴って2006年以降市場が急拡大している。2008年は前年比61.9%増の853億円だった。

2009年は前年比36.0%増の1,160億 円が見込まれる。既築住宅では2011年6月が設置義務期限と定められていることから需要のピークとなり、2011年の市場は2,538億円と予測される。

2012年以降は需要が新築住宅中心となるため、数年続いた大幅な市場拡大は収束すると考えられる。

（2）ホームセキュリティサービス

08年　718億円　09年見込　771億円　12年予測　923億円（08年比128.6%）

家族を対象とした機械による警備サービスで、必要に応じて警備会社の警備員が駆けつけるサービスを対象とした。

従来は高所得者層をコアターゲットとしてきた が、需要が一巡したと見られる。そのため、昨今は中所得者層への販売拡大を目的としてサービス内容や価格面で柔軟性を持たせたサービスが展開され、契約件数が拡大しつつある。2008年は9.6%増の718億円だった。

2009年は7.4%増の771億円と順調に成長していく見込みである。また、2009 年には契約件数が100万戸を突破すると見られる。

富士経済