「2011年までには、2億800万人以上の携帯電話ユーザーに対して26億枚を超えるモバイルチケットが発行される。」

情報通信業界に関する調査を専門とする英国の調査会社Juniper Researchがこのほど発表した調査報告書には、このような注目すべきデータが掲載されている。

この分野では、今後数年間、本格的なサービスの実施に向けた取り組みが加速すると見られており、報告書にも、このことを裏付けるデータが示されている。

これまでモバイルネットワーク事業者主導で行われてきた早期テストプロジェクトから、チケット発行元自身が管理する商業サービスへの移行が始まっている。

モバイルチケットには、コスト節減効果に加え、不正行為防止に役立つ優れたセキュリティ機能、紙の減量による環境負荷の軽減など、さまざまな利点がある。

今後は、交通機関の切符を中心に、これまで使われていたモバイルバーコード技術に加え、短距離通信規格のNFC (Near Field Communications)も多用されるようになる見通しだ。

すでに、極東地域では本格的な商業利用が始まっているほか、西欧や北米でも重要なテストプロジェクトが進められている。

とりわけ注目されるのは、TicketmasterやBritish Airways、Tickets.comなど、チケットの発行を管理している大手企業の間でモバイルチケットを導入する動きが広がっているという点だ。

また、O2、NTT、ドコモ、Vodafone、Nokia、Samsungなどの有力な事業者やテクノロジープロバイダーもこの分野への関与を強めている。

Juniper Researchは、市場の分析に加え、成長著しいモバイルチケット業界の主要企業代表者に対するインタビューも行って、この市場の現状と近未来の状況を描き出している。

☆報告書に示されている主な調査結果のポイント

・航空業界は、モバイル搭乗券に移行することで、毎年5億ドルの経費を節減することができる。

・2011年に行われるモバイルチケット取引の総額はおよそ870億ドルになる見通し。

・NFCは、2009年以降普及が本格化すると思われる。

また報告書は、モバイルチケットにとって2007年は重要かつ画期的な年だったと総括し、この年に始まったモバイルチケットのテストプロジェクトや商業利用は、2008年以降も継続するとの見通しを示している。