インターネットの選挙利用を推進してきた民主党の藤末健三参院議員（比例）は２３日、「音声」を使ったメールを配信するなど、２４日の公示日以降もネット利用を続けると自らのホームページで表明した。

公職選挙法は選挙期間中の音声のネット利用を禁じていない。同法のすき間をつき、ネット選挙を“強行解禁”した格好だ。

　藤末氏によると、選挙期間中はブログ、ツイッター、メールマガジンをすべて音声化。送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステムなどを使って、有権者に支援を訴えるという。

　藤末議員は「総務省と顧問弁護士と相談して決めた。今回、ネット選挙解禁は実現しなかったが、できることはすべてしたい」と話している。　

　総務省によると、文章や動画など視覚で認識するネット情報は、公選法上の「文書図画」にあたるとし、選挙期間中の利用は禁じられているが、「音声」に関する規定はなく、利用は自由という。

　民主党などは、参院選に向け、ネット選挙解禁などを柱とした公選法改正案を議員提案し、与野党合意にこぎつけたが、政局の混乱で廃案になっていた。