2010年06月
2010年06月07日
【特許番号】 特許第４１４７２７６号
この特許権は、電子チケットを活用することで、従来の入退場管理の問題点を解決し、新たな利便性を創出することを目的として発明されました。
特許権を有効活用し、特許技術を製品に実装することで、市場規模が8,000億以上あると予測されているモバイルチケット周辺ビジネスにおいて、様々な効果を実現することが可能になります。
※モバイルチケットとは、電子的な情報を入場券や搭乗券のかわりに使う仕組み、またはその仕組みを提供するシステムである。
この特許技術を実装した入退場管理システムは、携帯電話だけでなく、携帯媒体（※携帯電話、PDA、ICカード、ICタグ等記憶装置を持った持ち運びができる媒体）を活用したマルチデバイスで権利化されています。
インターフェイスとしては、二次元コード、赤外線、フェリカ、ブルートゥース等を使った電子チケットによる入退場管理を行うことにより、導入する企業や利用者にとって利便性の向上と使い勝手の改善をもたらします。
【特許権の特徴と範囲】
特徴1≫ マルチデバイス（携帯電話、ICカード、ICタグ等）による入退場管理システム。
特徴2≫ 電子チケット（切符、航空券、入場券、入場証）＋（フェリカ、二次元コード、赤外線、 ブルートゥース等）を活用した入場・退場時における個人認証システム。
特徴3≫ 退場ゲートでも携帯媒体に記憶された識別情報を読み取ることで不正入場を防止。
特徴4≫ 一時退場、再入場を可能にするセキュリティゲートシステム。
特徴5≫ 入場制限を可能にするリアルタイムの入場数のカウントシステム。
特徴6≫ ハッシュ法を応用したより強固なセキュリティ。
【特許技術実装による効果】
効果1≫ 入退場セキュリティの強化、偽造防止を実現。
効果2≫ 携帯媒体（マルチデバイス）によるコストを抑えた販売・入退場管理を実現。
効果3≫ 一時退場や再入場管理、有効期限管理を実現。
効果4≫ 無線、有線によるスムーズな入退場を実現。
効果5≫ 入退場カウントする仕組みによる入場制限を実現。
効果6≫ 仮チケット（紙チケット等）と連動したチケット販売、入退場を実現。電子チケットによる入退場時の認証及び入退場ゲートの制御を行うことで、特定の場所への不正な入場の防止を図ることが可能です。
また、特定の場所への入場と退場に伴う人の流れを妨げることなく、スムーズな入退場を管理するソリューションが実現します。
※チケットの定義としては、「特定の場所への入場や退場する際に必要となる券」になります。
※基本的な提供形態としては、有料・無料を問いませんので招待券も該当します。
※特許権が有効な範囲としては、下記などを想定しています。
1. イベント系入退場チケット
2. 住宅系入退場チケット
3. 施設系入退場チケット
4. 店舗系予約チケット
5. 交通系入退場チケット
2010年06月03日
（１）流行りの検索エンジンマーケティングの問題点！
現在、消費者が事業者から提供されている情報を探すには、YAHOOやGoogle等のサーチエンジンを利用して、事業者が提供しているホームページを探すのが一般的になっています。
また、会員登録を行うことにより、自分が関心のある情報を提供しているメールマガジンの配信を受けることももはや当たり前です。
これに対し、今や企業のインターネット広告は、検索結果に企業の広告を表示する、リスティング広告やSEO、電子メールに広告を挿入するメール広告等が主流となっています。
しかしながら、現状ではリスティング広告等の広告手法ですと、消費者は、検索結果の上位にあくまで入札金額が高い企業の広告を見せられます。
また、企業も上位で目立つテキスト広告から誘導し、誰にでも全く同じサイトへリンクさせることしかできません。
実際に、企業が消費者毎に異なる情報をきめ細かく提供しようとすれば、その企業自身が多くの種類の情報を作らなければならず、実質上、消費者毎にきめ細かく情報の内容を編集して提供するということは手間もかかるため困難でした。
そのため、小規模な企業が独自にこのような情報提供サービスを行うことは、コスト面からも非常に難しいという問題がありました。
さらに、消費者の側も企業毎にばらばらの情報の提供を受けていたため、受け取った情報を整理したり、広告情報の内容を比較検討したりすることが面倒であったため、購入や契約に際し、的確な判断をすることが大変でした。
つまり、従来の企業から消費者に対して提供される広告情報は、いずれにしても企業が予め用意したものなので、消費者が希望する広告情報が見つけられない場合には、その情報を提供可能な企業がいたとしても、消費者は何の情報も受けとれないという問題があった。
（２）解決法があります！
これらを解決するため、9年前の2001年にこの事業を構想し特許権を出願しました。
ビジネスモデルを要約すると、「多数の企業から、一人または複数の消費者に商品やサービスの案内広告を希望する消費者に対して情報を提供する場合に、消費者の希望条件に従って情報が提供されるように、広告情報を仲介できるマッチングシステムがコンセプトのコンシェルジュサービス」です。
この情報仲介システムでは、消費者は、PCやモバイル端末から、企業に対し自分が広告を出稿する様に、希望条件を入力すると、企業からのアクションが起こり、管理画面から複数の企業が提供する広告情報の中から、自分の希望条件に沿って編集された広告情報の比較検討ができます。
まとめますと、このサービスにより、消費者は、複数の企業から提供されている広告情報を比較検討することが容易になり、企業にとっても、低コストで成約に結びつく可能性が高い効果的なマーケティングが可能となります。
※現在、これらのサービスを進化させ、フラッシュマーケティングと連携させたサービスを検討中です！
