知的財産を有効活用せよ

「知的財産権発掘プロジェクト！」は、本田季伸が発明した特許権や有効活用されていない特許を、インターネット関連領域に特化し、インターネット関連サービス会社、ソフトウェア開発会社等の事業会社にライセンシングや移転を行うことで、研究開発期間の短縮し、他社と差別化された新規事業の立ち上げを支援するプロジェクトです。

すなわち、関係者全員のWIN WINを前提とし、市場から求められるサービスを最短で誕生させることを目的としたプロジェクトなのです。

今後、企業における新規事業立ち上げに伴う知的財産権の申請実務は、大きな流れとして「権利を取る」よりも「権利を使う」「権利を買う」に注力する傾向が顕著になってきます。

「権利を使う」「権利を買う」という観点からは、ライセンスによる新規事業立ち上げが重要な役割を果たすことになり、各企業は、自社で考え出されたアイデアの特許申請や新規事業化だけでなく、自社以外の発明者の知恵やノウハウを活用することが突破口になります。

「知的財産権発掘プロジェクト！」は、インターネット関連領域にフォーカスし、本田季伸が発明した特許権やダイヤモンドの原石である休眠特許等を発掘し、市場から真に求められるサービスを創造し、世の中に送り出すことをミッションとします。

プロジェクトの参加対象

本田季伸が発明した特許権や有効活用されていない知的財産の発掘を行い、ライセンシングや移転通じて、新規事業立ち上げを加速させ、競合会社と差別化された唯一無二の事業を短期間で多数創出する支援を行う。

その結果、日本独自の優れた文化・思想・技術を知的財産で保護しながら具現化し、世界に向けて発信するというビジョンに賛同頂ける方。

※本プロジェクトは、本田季伸本人が直接行うため、業務負荷の観点から、月間の受付人数を毎月3社（3名）様までと制限させて頂いております。
緊急案件の場合極力月初にお申込み下さい。

もしあなたが・・・

 フェリカ、赤外線、ブルートゥース、二次元コード等のインターフェイスに対応した携帯媒体（携帯電話、PDA、ICカード、ICタグ等情報を記憶できる機能があるデバイス）を活用した、電子チケットによる入退場管理システムの特許権を取得しました！

市場を独占できる専用実施権もしくは、数社限定で通常実施権をライセンスします！
 

　これまで、コンサートなどのイベント会場に入場するためには、通常、入場チケットが必要でした。

旧来の入場チケットは、紙媒体によって発行されるのが普通であったが、その印刷や販売などにコストがかかってしまうものとなっていました。
そこで、近年の携帯電話機の普及やその技術の急速な進歩に伴って、携帯電話機の表示装置に表示される二次元コード等で、旧来の紙媒体で発行されていた入場チケットに代えて適用する技術も開発されています。

　二次元コード等の入場チケットであれば、紙媒体への印刷が必要なく、例えば座席番号の違いなどのように少しずつ違った特徴を有しているものを低コストで大量に発行することができます。
また、通信回線を介してオンライン送信できるため、購入者に入場チケットを届けるために人手を必要とせず、販売コストも低く抑えることが可能となります。

　しかしながら、携帯電話機の表示装置に表示される二次元コード等の入場チケットは、デジタルデータで販売されるものである点で、アナログデータである紙媒体の入場チケットとは大きく異なります。

　また、入場チケットをどのような形態のもので販売しているかどうかに関わらず、従来のイベント会場においては、入場しようとする者が正規の入場チケットを有しているかどうかをチェックしていますが、退場時には何らのチェックもなされないのが普通でした。

（２）入退場のセキュリテイを解決する具体的な方法！

　イベント会場への入口及び出口で、さらには一時退場− 再入場のための専用の出入口を設けている場合にはそこでも、入退場する者全てについて厳重なチェックを行えば、イベント会場への不正な入場というのはかなりの程度で避けることができます。

しかし、このチェックのためのコストが掛かりすぎて、入場チケットの発行と販売のためのコストを抑えたことの意味がなくなってしまう。

　さらに、厳重なチェックを行うこととした場合、イベント会場への入退場のための人の流れが滞ってしまうという問題が発生します。

（３）その問題の解決策があります！

この入退場管理システムを活用すると、下記の様な問題点を解消します。

（2）イベント会場からの一時退場の管理

（3）イベント会場への再入場の管理

（4）イベント会場からの退場管理

この特許は、【請求項1】から【請求項24】までの出願しておりましたが、その請求項の全てが権利化された強力な構成となっています。
ちなみに、【請求項1】と【請求項2】について簡単に説明しますと下記になります。

1、携帯媒体に記憶された個人情報とチケット情報の読み取り
利用者が携帯可能な携帯媒体に記憶された利用者の名前等の個人情報と、特定のイベント会場へ入場するための入場チケットの両方を、入場口に設置された読み取り装置で読み取る。

2、誰がどのチケットを持って、入場したのかを登録。
入場チケット毎に、入場時に利用者の識別情報を対応付けて登録する。

3、退場時にも識別情報等を読み取り。
携帯端末に記憶された利用者の識別情報を、退場口に設置された読み取り装置で読み取る。

4、入退場時の認証とゲートの開閉
入場口、退場口で読み取られた利用者の識別情報が、入場チケットの販売管理システムに登録されているか、他の利用者の識別情報も対応付けて登録されているかどうかを判定する。

5、入退場ゲートの開閉
利用者の識別情報が登録されており、他の利用者の識別情報が対応付けて登録されていないと判定した際に、入退場ゲートを開閉する。
 これらのことから、請求項1と請求項2だけでも、電子チケットによる入場管理に関する基本的なスキームは押さえられています。

再度、特徴まとめますと、請求項1（請求項19、請求項22）とその従属項に係る発明については、特定の場所への不正な入場の防止を図ることができる入退場管理システムを実現します。

　また、請求項17とその従属項に係る発明については、会場入口の直前で仮チケットと引き換えに本チケットを発行することで、不正入場を防止する効果が期待できます。

最後に、この特許の注目すべき点としては、携帯媒体を活用した電子チケットの入場管理を行った場合、携帯媒体に該当するデバイスの範囲が非常に広いということです。

この特許を活用し、入場管理システムへ実装することで、消費者と事業者にとって多くの効果がもたらされることが、特許査定からも明らかになっています。
 
権利侵害をすることなく、唯一無二の知的財産権を味方にすることで、市場を独占できるメリットを手にいれませんか？

本田季伸が発明した特許の一部を紹介

【発明の名称】入退場管理システム及び方法、並びにプログラム

【特許番号】特許第4147276号

【出願日】　　2002年8月19日

【出願番号】　特願2002-238137

【公開番号】　特許公開2005-275436

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
　コンサートやイベント等の施設や企業の入退出管理について、携帯電話を含む携帯媒体を活用した電子チケットによる入退場管理システムを構築することで、効果的に入退場の運営管理することができるシステムとして発案。

　携帯電話、PDA、ICカード、ICタグ等を入場チケットの代わりとし入退場する際に、二次元コード、赤外線、ブルートゥース等を活用し、入場時・退場時・途中退場時のセキュリティを確保し、入退出管理を円滑にするシステム。

【可能性】
　電子チケットを用いた携帯媒体によるイベント等の入退場管理のニーズは多く、まさにこれから拡大することが間違いないサービスである。

【特許活用のメリット】
�@ICカード、ICタグ等の独占販売

　今後、マンションや法人企業の入場管理のシーンでも活用できる、これらのシステムに実装することによって、提供企業と利用者にとって効果的なソリューションになる。


【発明の名称】ポイント交換システム及び方法、ポイント交換情報発行装置、並びにプログラム

【出願日】　　2002年7月4日

【出願番号】　特願2002-195953

【公開番号】　特許公開2005-018099

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
携帯電話を利用した来店ポイント及びポイント交換システム。

　主に、リアル店舗での販売促進としての利用を想定しており、例えば、パチンコ店でのポイント発行や景品との交換での利用も想定している。
ポイントシステムに既に権利化されている個人認証の要素技術にあたるハッシュ技術を追加している。

【可能性】
　マーケティングの取り組みとして、携帯電話を利用した顧客の囲い込みや新規顧客の獲得を行いたい会社は多い。
その際に、単なる会員管理やポイントサービスだけでなく、来店で蓄積したポイントを携帯電話やPCWEBでポイント数に応じた様々な商品と交換ができるシステム。

このシステムを利用すれば、一般消費者の会員になるモチベーションとリピーターとして再来店させることをを喚起することが可能となる。
実際に大手のパチンコ機器メーカーからの問合せも多く、パッケージ化しＡＳＰとして提供すれば、利用される可能性は非常に高い。
　また、導入企業が増えてくれば、加盟店として導入店舗に参加してもらうことで、ポイントエクスチェンジのプラットフォームになる。
　要素技術入場管理の特許が権利化したため、この特許も自動的に特許になる可能性が高い。潜在的なニーズは多く、特許の価値も高い。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
　要素技術が特許として権利化したため、このポイントシステムも特許でプロテクトしながらのソリューション提供が可能である。
汎用性の高いソリューションなので市場が大きく相当な収益が期待できる。


【発明の名称】アクセス権限管理システム及び方法、アクセス権限情報管理装置、携帯電話機、情報提供装置、並びにプログラム

【出願日】　　2002年4月17日

【出願番号】　特願2002-115132

【公開番号】　特許公開2003-308299

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸・鵜川太郎

【要約】
非公式サイトにおいても公式サイトと実質的な差異が生じないように携帯電話機からのアクセス権限を管理するシステム。

【可能性】
携帯電話の非公式サイトで個人認証や決済を課題にしている会社は多い。

これを解決するのがこの特許である。
既に権利化された要素特許の技術を実装しているので、本件特許も同様に特許取得の可能性が高い。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
　ハッシュ技術を実装したシステムを開発すれば、日本にとどまらず海外での利用も考えられる。
非公式サイトの数を考えると、潜在的なニーズは計りしれない。
今後、こういったシステムでは認証局の存在も必要になってくるため、そういった認証専門企業が利用するか、独自構築も可能。

【発明の名称】請求書発行システム、装置及び方法、並びにプログラム

【出願番号】特願２００１−２９１８０６

【出願日】平成１３年９月２５日

【公開番号】特開２００３−９９６７７

【出願人】フォーカスワン株式会社

【発明者】本田 季伸

【要約】
電子情報を利用して、安全かつ容易な請求書の発行を可能とする。

【解決手段】
　複数の公共事業者の事業者サーバから各利用者のサービス利用状況に関する情報が請求書発行サーバに集められる。請求書発行サーバは、このサービス利用状況に関する情報に基づいて請求書を発行し、発行した請求書の情報を事業者サーバに返送する。

各利用者は、新たな請求書が発行されたことを携帯電話機に送られる請求通知メールによって知ることができ、携帯電話機から請求書閲覧サイトを閲覧して、暗号化された請求書バーコードを取得する。

　店舗端末は、携帯電話機に表示された請求書バーコードを読み取り、請求書発行サーバを介して復号化させることで、料金の収納ができるようになる。
店舗端末で収納した料金に関する情報は、金融機関等サーバに集められ、事業者サーバに先に送られていた請求書の情報に従って、決済処理が行われる。

【可能性】
　現在、ＮＴＴドコモが「コンビエン」という名称で、紙媒体の請求書の代わりとして携帯電話とバーコードで支払いを行うサービスを提供している。
利用方法は出願中の特許とほとんど同じである。
そのため、特許取得になれば、携帯電話による決済での利用価値は高い。

【今後必要な手続き】
審査請求が必要

【製品化に関して】
携帯電話を利用した、決済での利用が可能。
バーコードに限らず、赤外線通信やお財布携帯での利用も可能であるため、特許取得になればその価値は非常に高い。


【発明の名称】課金システム及び方法、並びにプログラム

【出願日】　　特願2001-254679

【出願番号】　2001年08月24日

【公開番号】　特許公開2003-067644

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
　複数の者が参加可能なサイトにおいて、各参加者の費用負担額に不公平感が生じないように料金決定を行う。
１つのサイトにおいて複数の事業者がコンテンツを提供する。
コンテンツは、単に利用者に閲覧されるだけでなく、クーポンの取得や商品の購入が行えるようになっている。

　コンテンツの閲覧、クーポンの取得、商品の購入がされたとき、テーブルに従って事業者に課金されるが、この課金額に応じて事業者がポイントを取得する。
取得ポイントが高くなると、コンテンツの閲覧、クーポンの取得、或いは商品の購入がされたときに課金される金額が低くなる。

　また、利用者は会員制で月ごとに会費が徴収されるが、事業者が提供するコンテンツに基づいて商品を購入すると、その購入額に応じてポイントを取得する。取得ポイントが高くなると会費の金額が低くなり、取得ポイントが一定値を超えると会費は０となる。

【可能性】
　ASP型のECモールで有名な楽天の売上高は2139億3800万円になっている。

そこで、大躍進のキーになったのが参加加盟店の売上に応じた手数料を課金するモデルにシフトしてからである。

そのことからも、この特許はポイントサービスと組み合わせた課金システムになっているため、活用すれば売上拡大の武器になる可能性大である。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
　ＷＥＢ系ポータルサイトや携帯コンテンツ利用の際の課金方法での利用を想定
今後、多くのサイトはポイント発行や会員制のサービスを提供することが予想される。
その事から考えると、利用される可能性は非常に高い。
開発はそれ程難しいものではなく、コストもあまりかからないと思われる。


【発明の名称】販売促進情報提供システム及び方法、サーバ装置、並びにプログラム

【出願日】　　2001年05月28日

【出願番号】　特願2001-159240

【公開番号】　特許公開2002-352134

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
　消費者が携帯電話を利用しゲーム感覚で販売促進情報を得ていくことができ、これにより販売促進情報の利用度を高める。

　モバイルクーポンの取得や利用をするごとに付与されるポイントを活用し、自分の選択したキャラクターが成長したり、アイテムと交換できるシステムである。
携帯電話とリアル店舗を結び付けるエンターテイメント系のコンテンツである。

【可能性】
　ポストペットの携帯版のようなゲーム性の高いコンテンツとして、実用化されれば市場価値は高い。
リアルスペースの販売促進と連携したエンターテイメント型のコンテンツは未だ少なく、特許が取得された場合は、相当の収益が期待できる。

ちなみに、オンラインゲーム市場は、2008年の約1150億円から、2013年度には約2030億円になると予測されている。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
　キャラクターの開発に開発コストがかかるが、玩具メーカーや有名なキャラクターでサービス提供し、口コミ等で広がり流行に乗れば面白いサービスである。
リアルの店舗との提携が最大のシナジー効果を創造するため、多様なジャンルの店とのタイアップが必須。


【発明の名称】クーポン提供システム及び方法、サーバ装置、並びにプログラム

【出願日】　　2001年05月10日

【出願番号】　特願2001-140609

【公開番号】　特許公開2002-334256

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
　商品の供給者が自己の供給する商品に関する商品情報を効果的に提供することができると共に、商品の需要者が提供を受けたい商品情報を容易に得ることができるようにする。

　消費者端末からサーバ装置には、消費者がどの事業者が提供するどのクーポンを欲しいかといった希望条件が送られる。
サーバ装置から事業者端末には、この希望条件が事業者毎に仕分けされて、事業者毎に作成されるページ上で提供される。

　事業者端末からサーバ装置には、送られてきた希望条件に応じて事業者が選択したクーポンが送られる。サーバ装置から消費者端末には、このクーポンが消費者毎に仕分けされて、消費者毎に作成されるページ上で提供される。

　消費者端末に送られたクーポンは、その消費者が買い物するときに事業者に使用され、そのクーポンの使用を示す情報が事業者端末からサーバ装置に送られて、履歴として登録される。

【可能性】
オプトイン方式の広告システムで、クーポンの要求・管理・利用を可能にするシステム。
携帯電話を利用しても、サービスの提供が可能である。

そのため、ITによるクーポン領域に特化した、この特許が権利化されれば市場価値は非常に高いと思われる。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
広告を出したい企業と、出来るだけ安く製品を購入したい消費者とのマッチングを行う
管理システムが必要でサービスとしてのシステムの開発が必要だが、普及すれば消費者にとって非常に便利なシステムである。


【発明の名称】オンラインアナウンスシステム、装置及び方法、並びにプログラム

【出願日】　　2001年04月23日

【出願番号】　特願2001-124147

【公開番号】 特許公開2002-318960

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
携帯電話と音声認識機能及びメール配信システムの組み合わせのモバイル広告ソリューション。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
開発費はそれなりにかかると思われるが、競合がほとんどいないため普及すれば収益性は高い。
利用者にとって面白いシステムなので、プル型の着メロのような形態での利用も可能だと思われる。


【発明の名称】情報仲介システム、方法、並びにプログラム

【出願日】　　2001年04月20日

【出願番号】　特願2001-122840

【公開番号】　特許公開2002-318864

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
　多数の情報提供者から、または多数の情報受領者に対して情報を提供する場合において、情報受領者の希望条件に沿って情報が提供されるように当該情報の提供を仲介する。

事業者端末からは各事業者が提供している広告情報に関する情報が送られ、事業者別クーポン等の広告データベースに登録される。

消費者端末からは消費者が提供されることを望む情報や条件提供が、消費者が広告を出す用に逆広告として配信され、希望条件データベースに登録される。

広告編集部は、希望条件データベースに登録された消費者毎に希望条件に従って、消費者毎に提供する条件を編集し、消費者別広告データベースに登録する。

広告提供部は、消費者端末からの要求に従って、当該消費者について編集された広告を消費者別広告データベースから読み出し、インターネットを介して要求元の消費者端末に送信する。

【可能性】
　携帯電話でも利用可能で、利用者が要望を出すとそれに対し最適な企業が、該当製品及びサービスの情報の提供や割引券を送付してくれるシステム。

　この特許が成立すれば、これまでにない広告配信システムなので市場価値は高く、幅広い分野での応用が可能である。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
特定業界のシステムを構築すれば、他業界でも応用が可能である。
サイバーコンシェルジュとしてのサービス化の実現ができれば、非常に面白いサービスである。


【発明の名称】メニュー推薦システム、方法及び装置、並びにプログラム

【出願日】　　2001年04月02日

【出願番号】　特願2001-103820

【公開番号】　特許公開2002-297892

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
利用者及びその家族の実情を考慮して、利用者毎に推薦メニューとして最適な食事メニューを提供する。

　利用者は、端末装置の入力部から家族構成などの利用者情報を入力して、通信処理部からサーバ装置に送信する。
サーバ装置の通信処理部が利用者情報を受信すると、これを利用者情報記憶部に一時記憶させる。
メニュー作成部は、利用者情報記憶部に記憶された利用者情報に基づいて、飲食物情報データベースから飲食物を選び出し、食事メニューを作成する。

また、その食事メニューを作成するのに必要な食材がどの店でどの程度の値段で販売されているかといった販売情報を販売情報データベースから読み出す。

さらに、作成した食事メニューのレシピをレシピデータベースから読み出す。
そして、これら食事メニュー、販売情報及びレシピを、通信処理部から利用者の端末装置に送信する。

【可能性】
　PC及び携帯電話を利用し、スーパーでの買い物リストの作成を可能にし、低価格な予算で食材等を購入可能であるばかりでなく、家族構成や家族の要望を取り入れて最適なメニューのリコメンデーションをしてくれるシステム。

成人病の予防やダイエット等でも活用できるため、OLや主婦層が利用してくれれば、食事メニューを推薦するこれまでにないコンテンツとしての新たなサービスになる。

　レコメンド機能は、検索機能の向上に続く有効な施策として、EC事業者やインターネット広告事業者などが2006年頃から注目しており、各事業者はさまざまなレコメンド機能の提供を始めている。

しかしながら、事業者の思惑に沿った情報の入手はきわめて困難であり、また、仮に情報を入手できたとしても、次の購買行動に直結するような消費意識や行動の分析も、とても難しいものとなっている。

レコメンド機能を活用した1to1マーケティングのビジネスモデルはまだこれからの領域である。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
PC及び携帯電話を利用したレシピダウンロードサービス及び、メニューのリコメンドデーション
の潜在的なニーズは高い。サービス化できれば面白いサービスである。


【発明の名称】個別広告作成システム、装置、方法、プログラム及び記憶媒体

【出願日】　　2001年02月06日

【出願番号】　特願2001-029804

【公開番号】　特許公開2002-230414

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
グループや個人ごとに、異なる内容で最適化した広告を配信するシステム。

　これから注目を集めているターゲティング広告、コンテンツ連動広告の領域に入るサービスである。
商品情報データベースに登録されている商品のうちから、個人情報ＤＢに登録されているユーザの属性、商品購入の履歴に基づいて、広告商品を選定し、その特売価格を決定する。
選定した商品及び特売価格は、ユーザ毎に個人広告ＤＢに記憶される。

また、選定した商品の画像を商品画像ＤＢから読み出し、予め用意されたフォーマットに商品の画像、特売価格及びユーザコードを挿入し、ユーザ毎に個別の広告を作成する。

作成した広告はユーザ端末に配信され、ユーザ端末２において用紙上に印刷される。ユーザが買い物をする際、印刷した広告を持っていき、ＰＯＳ端末においてその広告を読み取ると、精算の際、個人広告ＤＢから商品の価格が読み出されて計算される。

【可能性】
インターネットを利用した、スーパーマーケット等のちらし広告等を配信するターゲティング広告配信システムである。

　通常のちらし広告は全ての利用者が同じ広告を受け取るが、このシステムを利用すると利用者毎にカスタマイズされた広告の配信を行えるようにする。
そのため、製品の価格も利用者毎に異なり、利用頻度や購入額が多くなると、マイレージサービスが受けられる。

　ターゲテイング広告とは、サイトに訪れたユーザーの属性や（性別や・年齢など）や、それまでのアクセス履歴や購買履歴などに応じて、その人に最適と思われる広告を配信するものである。

　たとえば、アマゾンは、サイトの中で「あなたにお勧めの商品があります」と謳って、各利用者に最適と思われる商品を表示している。これは、過去同様の消費行動をしたことのある人が、その後購入した商品のランキングを示しているものである。

　このように、工夫次第ではターゲティングに必要な情報を自然に吸い上げることも可能である。SNSやブログなどの会員ビジネスがさかんになったことで、会員情報に紐付けたさまざまなデータを活用し、消費者にとって価値の高いターゲティング広告を提供することが、広告主から期待されている。

ターゲティング広告は、インターネット広告業界において、次の覇者を決めるほどインパクトを持ちえるビジネスである。

2013年には、8000億円を超えるインターネット広告市場ではあるが、広告主と消費者の双方に受け入れられるターゲティング広告サービスを提供できた企業が、この巨大市場の覇を唱える可能性がある。

【今後必要な手続き】
審査請求済み

【製品化に関して】
携帯電話を利用した、ちらし配信のシステムを構築すれば可能性は高い。
同様のサービスはありそうでない。コンテンツ連動広告として、SEMとの連動も可能である。

ＰＯＳとの連携等は個別対応が必要になる。


【発明の名称】広告分類システム、方法、装置及びプログラム

【出願日】　　2001年01月12日

【出願番号】　特願2001-005221

【公開番号】　特許公開2002-207820

【出願人】　　フォーカスワン株式会社

【発明者】　　本田 季伸

【要約】
地域毎に広告をまとめて頒布可能にして、頒布した広告による広告効果を高めると共に、広告の頒布にかかるコストを低減させる。

チラシ広告の配布希望者は、サーバ装置から広告募集のためのコンテンツを受け取る。
このコンテンツに従って配布を希望するチラシ広告に関する情報及び配布希望地域（複数可）を入力し、サーバ装置に返送する。

サーバ装置では、このチラシ広告情報をデータベースに記憶すると共に、地域毎の配布希望数を暫定集計し、チラシ広告の配布に対する料金を暫定決定する。

そして、チラシ広告の募集締め切り期限となると、チラシ広告を地域別に分類するためのデータを作成し、出力する。出力されたデータに基づいて、地域毎にチラシ広告を仕分けして、戸別配布する。

【可能性】
　主に、個人の消費者に対しダイレクトにＤＭやポスティングを行いたい企業を特定のサイトから募集。
一定地区の消費者に広告を出したい企業が集まれば集まるほど広告料が下がってくるギャザリングのシステムである。

エリアを限定した、ダイレクトマーケテイングに利用が可能であるため、携帯電話のＧＰＳ機能を利用した、メールによるマーケティングにも利用可能。
電話帳に代表されるクラシファイド広告の広告主からの利用ニーズは多いため、特許としての価値も高いと思われる。

【今後必要な手続き】
審査請済み

【製品化に関して】
地域広告配信のギャザリングサービスとして立ち上げる必要がある。
同様のサービスはないため、実際に提供すれば面白いサービスになる。